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政府は新型インフル対策を急げ
厚労省は８月２１日、新型のインフルエンザが全国的に流行期に入ったと発表しました。国立感染症研究所の推計では、８月１０〜１６日の１週間に約１万人が全国の医療機関を受診しています。医療機関の定点調査では、１週間に受診した１医療機関あたりの患者数は１・６９人で、「流行開始」の目安である「１人」を初めて超えました。季節的なインフルエンザも混じっているとはいえ、夏にこれだけの人が感染しているのは深刻です。それだけに、政府・自治体、医療機関挙げての抜本的な対応が強く求められます。
新型インフルにより国内でこれまでに７人の死者が出ています。入院した患者数は調査開始の７月２８日から８月１８日までに計２３０人に上っています。入院患者を年代別に見ると、５〜１９歳が６３％を占めるなど約８割を未成年者が占めています。新学期が始まるだけに「一気に拡大するのでは」と不安が広がっています。
新型インフルは、持病のある人や妊婦、乳幼児が感染すると、肺炎などを引き起こして重症化しやすいといわれています。それだけにワクチン投与などで重症化を避けなければなりません。ところが、新型インフルのワクチンの不足が大問題になっています。
厚労省はワクチンの不足を認めています。人口１億２８００万人に対して、年内に生産できるワクチンは、１３００万〜１７００万人分の見通しで、当初の約２５００万人分が大幅に不足しています。舛添厚労相は「来年３月までに５３００万人分ぐらい用意しなければいけない。輸入も道筋をつけつつある」とし、１５００万〜１７００万人分を輸入する方向です。
しかし、国産と製造方法が異なる海外ワクチンの緊急輸入については専門家から「安全性を担保できない」との異論も出ています。また、世界的なワクチンの品薄状態の中、日本が大量輸入すれば、「買い占め」と受け取られかねません。国連児童基金（ユニセフ）の代表は「発展途上国の人は先進国よりも死亡するリスクが高く、ワクチンもより必要としている」と語り、支援の重要性を呼びかけています。
新政府の責任で大至急、ワクチンの生産力を上げて国民の安全に責任を果たすべきです。そして発展途上国への支援にも力を注ぐべきです。それこそが憲法９条を生かした、平和貢献そのものです。 |
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