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あるべき政治の姿大いに語ろう
全商連第２回理事会は特別決議「構造改革路線に歴史的審判を下し、消費税増税や改憲をたくらむ勢力に痛打を与えよう」を採択し総選挙に向けての民商・全商連の態度を明らかにしました。
８月１８日公示、３０日投開票の総選挙は、悪政をなんとしても変えたいとの機運が全国民的に高まるなか実施されます。自民党・公明党の政権を今回できっぱりと終わらせることが、中小業者の未来と２１世紀の日本の進路を切り開く大前提です。
しかし、「政権交代」が実現すれば万々歳とはいきません。新政権がどんな政治を進めるのかが中小業者・国民にとって切迫した関心事です。その点で、マスコミがあおる「政権選択」キャンペーンには同調できません。また「今回は自公に痛打を与えるために、民主党を勝たせたい」という人には、きちんとした事実をまず知ってもらうことが大事です。
民主党は、過去の選挙でも自民党・公明党と「構造改革」路線への熱心さを争い、憲法の明文・解釈での改憲や海外派兵も推進する危険な路線をとってきました。今回の総選挙で最も鋭く問われている消費税問題でも、財界に時期の違いはあれ増税を約束しています。「天下の悪税」としての本質や大企業への行き過ぎた減税問題には踏み込まず、消費税頼みの政党であることを隠していません。また、多様な民意を反映する衆議院の比例定数の削減を競い、民主主義破壊への態度も示しています。
総選挙後の政権がいかなるものであれ、中小業者の要求実現の障害となる大連立や国民と国会とのパイプを狭くする比例定数削減が行われれば、計り知れない打撃です。「やらせてみて悪ければまた変えればいい」が通用しない状況が生まれる可能性もあります。
私たち民商・全商連は、一人ひとりの会員の思想・信教・政党支持、政党活動の自由を尊重し保障することを規約で明記していますが、選挙での個人の選択について話し合わない、という意味ではありません。役員会や班会などで大いにあるべき政治の姿を語り、政党の実績や政策を積極的に調べて知らせ合い、中小業者が十分な判断材料を持って賢明な選択ができるようにすることが大事です。
暑い中ですが「歴史が変わった」といえるよう、全力で奮闘しようではありませんか。 |
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