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「政治とカネ」総選挙で審判を
自民、民主の「政治とカネ」にかかわる金権腐敗疑惑が続出しています。ところが両党とも政局的思惑から疑惑に答えず、党としての説明責任を果たしていません。まさに政党としてのあり方が問われる事態になっています。
西松建設のダミー団体を使った違法献金事件で公設秘書が逮捕・起訴された前民主党代表の小沢一郎氏。西松側の資金提供の総額は約２億６０００万円に及んでいます。自民党の二階俊博経産相も、同氏が率いる派閥の政治団体「新しい波」が西松建設のダミー団体から献金やパーティー券購入など１６１８万円の資金提供を受けていました。
強引な勧誘で被害が続出している商品先物取引会社のダミー政治団体から献金を受け取っていたのが、自民党の与謝野馨財務相です。オリエント貿易（東京都新宿区）など商品先物取引のグループ企業５社でつくった「政経政策研究会」が、給与天引きで社員から会費を集めて、与謝野氏らに５５３０万円（１９９２年〜０５年）を献金していました。その他、自民、民主などの国会議員４５人が献金を受け取っています。
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」は、０８年までの４年間で約９０人が行った１９３件、計２１７７万円の個人献金が虚偽記載でした。なかには亡くなった人の分も含まれる「故人献金」もあり、鳩山氏の弁明、訂正は、疑惑を深めただけです。
「政治とカネ」をめぐる疑惑が自民・民主双方に噴出するなか、国会での真相究明がいっそう重大です。ところが、両党とも真相究明には向き合おうとしません。その根本には、企業・団体献金に「何の問題もない」という共通の体質があるからです。
しかも、両党は片手で企業献金をもらいながら、もう一方の手には政党助成金をもらっているのです。この１０年間に受け取った政党助成金は総額３１２６億円。自民１４７０億円、民主６１９億円、公明２１１億円に上ります。これだけの税金があれば、国内の全中小製造業者に１０年間で５７万円、毎年約６万円ずつを助成できます。一方、日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も、１円も受け取っていません。
来るべき総選挙では、企業献金や税金から支払われる政党助成金を公然と受け取る政党に厳しい審判を下そうではありませんか。 |
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