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主張＝消費税増税ノーの声を総選挙で
政府・与党が６月２３日に決定した「骨太方針２００９」で、消費税の増税があらためて大きな焦点になっています。
自民・公明は、いまの国会で、１１年度から消費税増税にレールを敷く０９年度税制関連法を強行し、「骨太方針」でも、これを「着実に具体化する」と述べています。
経済危機が、国民・中小業者の営業と暮らしを直撃し、これまで経験したことのない最悪の事態となっている下で、消費税増税に突っ走るなど、とんでもないやり方であり、絶対に反対です。
経済財政諮問会議では、トヨタの張会長らが、債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げるには７％の消費税増税が必要だとする試算を示しています。
財政制度等審議会は、社会保障費の毎年２２００億円の削減を前提に、社会保障制度の「安定財源確保」のため、消費税増税が必要だという建議をとりまとめ、財務相に提出しました。
一方、自民・公明との対決姿勢を強調する民主党ですが、日本経団連との「政策を語る会」で、消費税増税は段階を踏んで実行していきたいと約束しています。
いま政治に求められるのは、大企業の雇用破壊、中小企業切り捨てから、国民・中小業者を守るとともに、庶民の懐をあたため、個人消費を底上げすることです。消費税の増税は本末転倒であり、直接税を含めて減税することこそ求められています。
欧州連合では、各国に付加価値税減税などを勧告する内容を含んだ「欧州経済回復計画」を発表し、すでに英国では、昨年１２月から２・５％の減税を実施しています。
また、米国では、今後１０年間で、７２兆円の中低所得者への所得税減税をおこなう一方、富裕層への６０兆円の増税を行う計画が提案されています。
全商連付属・中小商工業研究所が実施した０９年上期営業動向調査結果では、売り上げを伸ばしても消費税の納付が困難で、生活費を削り、借り入れをして納税している実態などが浮き彫りになっています。
「消費税増税やめよ」「税金は大企業、大金持ちから取れ」の声をあげようではありませんか。
そのためにも総選挙で、消費税増税勢力にきっぱりとした審判を下しましょう。 |
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