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主張＝都議選で逆立ち政治転換しよう
１２日投開票の東京都議会議員選挙が熱くたたかわれています。今回の都議選は総選挙の前哨戦としての様相をますます強めているだけに、その結果は全国に大きな影響を与えます。
自民・公明の麻生内閣は６月２３日の臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」を決定しましたが、社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減する抑制路線の扱いは二転三転した揚げ句、与謝野財務相が「来年度は削減しない」と表明して決着しました。社会保障費の削減を盛り込んでは選挙がたたかえないという自民党議員の異論を反映したものです。
また、厚労省は、国保に加入する低所得者の窓口負担を減免するための財政支援も検討し始めました。社会保障費削減路線の破たんはいよいよ鮮明になっています。
国会では、タクシー規制強化法が成立しました。タクシーの安全低下をもたらした規制緩和に歯止めをかけ、「何でも市場任せ」「競争優先」の構造改革路線を、安全・安心を優先する方向へ転換する動きです。
４４年前の６５年５月、政府は倒産した山一證券などに無担保・無期限の融資を実施。その頃、議員の汚職が発覚し、東京都議会は解散に追い込まれました。７月２３日に行われた選挙の結果、自民党は３分の１を割り、共産党が大きく前進（第一党は社会党＝当時）しました。そして「山一なみの融資を」の業者運動が高まり、無担保・無保証人で３０万円以下の保証料をゼロとする「小口保証緊急特別措置」を実現し、全国に普及しました。また、６５歳以上の医療費無料化も実現させた歴史があります。
中小企業は、都内の民間事業所の９９％、雇用の７５％を支えています。ところが、石原都政の１０年間で中小企業対策は大きく後退しました。普通会計に占める商工費の割合（０７年度）は大阪府１５・８％、愛知県９・３％に対して東京都はわずか３・４％です。
自民、公明、民主の石原都政の与党が福祉を切り下げる一方、オリンピックを看板にした１メートル１億円の超大型道路など、途方もない逆立ちした税金の使い方をどう変えるかが大争点です。逆立ち都政から住民の声が届く議会に切り変える代表を一人でも都議会に送り出せるよう、大急ぎで東京の知り合い、友人に声をかけようではありませんか。
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