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主張＝「核兵器のない世界を」署名旺盛に
来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を１年後に控え、世界で核兵器廃絶の世論が大きな潮流となり、日本国内でも昨年の原水爆禁止世界大会で呼びかけられた「核兵器のない世界を〜２０１０年ＮＰＴ再検討会議に向けて」の署名が進められています。
アメリカのオバマ大統領は４月に、核兵器を使用した国としての道義的責任にたち核兵器のない世界のために行動すると、現職の米大統領として初めて言明しました。この演説は、核兵器廃絶のために奮闘する多くの人びとが歓迎し、実現に向け世界を動かすチャンスにしようと、行動を強めています。
これらの変化をつくり出したのは、「原爆被害は私たちを最後にしてほしい」と核兵器廃絶の運動に粘り強く取り組んできた被爆者をはじめとする日本の運動の力です。また世界でも、アメリカの軍事的・経済的支配が通用しなくなるなか元政府高官らの「核兵器廃絶アピール」が出されて世論を大きくしてきたこと、非同盟運動や新アジェンダ連合の諸国が核兵器廃絶決議を国連で提起し続けてきたことなどが背景にあります。
国内では、再検討会議までに住民１割の１２００万人分の署名を集めることが提起され、民商・全商連も３月の第３回常任理事会で１会員１０署名の目標を決め、今年の原水爆禁止世界大会までに、その半分を達成することを呼びかけました。日本原水協などが提起する毎月の「６・９行動」へ積極的に参加したり、全国で行われている国民平和大行進や世界大会の参加を強める取り組みと結んだ署名行動も進められています。
中小業者はいま、厳しい下請け切りや消費不況による売り上げ激減に苦しめられ、資金と仕事を確保する活動に全力で取り組んでいます。しかし麻生・自公政権は、国民・中小業者の苦難を救う根本的対策を打ち出さず、平和の問題でも被爆国でありながら核兵器をなくすという世界の中心課題に正面から向き合おうとしていません。国民をないがしろにする政治を根本的に転換することなしに、日本の未来は開けません。「平和でこそ商売繁盛」と、平和運動の先頭に立ってきた民商・全商連の伝統を生かし、署名を全国に広げて原水爆禁止世界大会を成功させ、政治を変えていくたたかいに全力で奮闘しようではありませんか。 |
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