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主張＝仕事確保求め6月議会へ運動を
２００１年３月以降の７年間で地方自治体の公共工事発注額は５５％も減少。同じ時期に個人の建設業者の公共工事受注金額は、１４０４億円から１５億円へと激減し、建設業許可業者数は１４万８０９０から１０万６０６４へと３割近く減りました。「構造改革」の影響です。そしていま、製造業者の間では、「４月の仕事はゼロ。５月に入っても受注はない」「雇用調整助成金を使っても社会保険料の事業主負担はいつも通り。もう、もたない」など、深刻な経営危機が広がっています。
こうしたなか、融資獲得運動が全国で展開され、２４都道府県で「１０年返済、据置期間３年」の制度が実施されています。
また、民商などの運動で、地元建設業者の仕事確保に役立つ小規模工事希望者登録制度や住宅リフォーム助成制度が広がり、煙探知機の設置費用を自治体が補助する動きも出ています。
地元商店・業者の売り上げにつながる「プレミアム商品券」は９７４市区町村が実施。長崎、佐賀、富山では県下の９割を超える自治体が取り組んでいます（『日経ビジネス』５月４日号）。
東京・八王子市では、雇用維持に努める事業主に１従業員当たり５万円（上限１００万円）を交付する「雇用維持奨励金」を４月に実施。申し込みが殺到しました。
政府は「経済危機対策」で公立学校施設の耐震化や太陽光パネルの設置推進とともに、「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１兆３７９０億円）、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（１兆円）などを新たに設け、地方単独の事業量確保を打ち出しました。地方自治体には、こうした動きを生かし、地域振興に役立てる責務があります。
各地で始まる地方議会は政策実現のチャンスです。「６月議会で納税者権利憲章制定をめざす」という首長も現れました。
中小業者への休業補償や固定費補助の実現などを盛り込んだ全商連の「五つの緊急要求」に加え、所得税法第５６条廃止や自主共済の保険業法適用除外、国保料（税）引き下げなど、地域の実態と要求を踏まえた政策提案や議会請願を旺盛に展開しましょう。
すでに実施させた制度を着実に仕事確保へとつなげる運動を強め、困難打開をめざしましょう。
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