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主張＝教育費無償化の運動を大きく
貧困と格差が広がるなか、教育費の負担が中小業者の暮らしを直撃しています。仕事が激減し、税金の滞納だけでなく授業料や給食費、教材費などの滞納が激増しています。小学校では「給食を止めざるを得ない」、高校生でも「滞納していると進級できない」など、経済的困難が子どもの教育を妨げ、進学・進級を断念する事態もでています。
世界一高い日本の教育費にも原因があります。政府統計でも、０６年１年間で、子ども１人あたりの家計負担の平均額は、公立で小学校３３万４０００円、中学校４７万１０００円、高校５２万１０００円です。私立高校では１０４万５０００円にもなります。家計消費支出の平均が月額３０万円ですから、教育費が掛かる子どもが３人もいれば家計は火の車です。
こうしたなか、経済的な理由により就学が困難な小中学生のいる家庭に、市町村が学用品や教育費を支給する就学援助制度の利用者が急増しています。
就学援助の対象になるのは、生活保護世帯とそれに準ずる世帯（準要保護）の児童。０６年では１４１万人に上り、公立小中学校の児童・生徒は１２・２８％が受けています。ところが、就学援助制度を改悪する動きが各地で起きています。自治体によっては、「生活保護基準の１・何倍」という準要保護の資格要件の所得基準を引き下げたり、所得金額から総収入金額に基準を変えるなど、今まで受けていた人が排除されているのです。
この原因は、０５年度から就学援助に対する国庫補助金が、生活保護世帯だけに限定され、それ以外は「一般財源化」されたことによるものです。そのため自治体の教育予算は縮小され、要件を改悪する動きが出てきたのです。
国際的には、世界人権宣言の「教育を受ける権利」、国際人権Ａ規約（社会権規約）第１３条などの理念に基づき、１９６０年から無償教育や奨学金の導入が広がっています。国際人権Ａ規約の無償教育条項を留保しているのは１５８カ国中３カ国で、そこに日本が入っているのです。
一方、就学援助の集団申請や住民の運動で、給食費を無料にする自治体も生まれています。子どもの健やかな成長のために、就学援助、授業料の免除、私学助成、奨学金の拡充など教育予算増をはじめとした教育費無償化の運動を大きく広げましょう。 |
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