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主張＝業者が生きぬく運動強めよう
厳しい年度末を乗り越え、新年度を迎えました。しかし、「確定申告は済ませたけれど、納税は困難」「給料を払うのも大変。社会保険料を滞納している」「労働保険料の支払いが心配」「固定資産税が払えない」など、税金や社会保険料の公的負担が中小業者の経営と暮らしを脅かし続けています。厳しい税金の取り立てを苦に、自ら命を絶つという痛ましい事件も相次いでいます。額に汗してまっとうに働いてきた中小業者を死に至るまで追い詰めるような政治は断じて許せません。
大企業が労働者や下請け切りを強め、アメリカよりも落ち込みが激しい経済状況のなか、民商・全商連は「中小業者として生きぬこう」と呼びかけ、仕事と資金確保の運動を強めてきました。
自殺をくいとめたいと製作されたＮＨＫ番組で、「年越せますか」と地域の中小業者に呼びかけてきた民商の取り組みが紹介されました。会員を訪問し、悩みを聞きながら激励しあう活動が注目されたのです。
いま、大切なことは、中小業者自らが経営努力を強めるとともに、力を合わせて仕事や資金を獲得し、税金や社会保険料、借入金の強制的な取り立てを許さず、「生きぬく力」をつけることです。
環境にやさしい製品開発や仲間の知恵を生かしたヒット商品づくりが各地で生まれています。県内産の木材や瓦を使用した住宅リフォーム助成制度を県に創設させたり、臨時交付金を活用した仕事発注の提案も行われています。さらに私たちの運動で１０年返済の融資制度を１８都道府県で実現させています。日本政策金融公庫が「先日付小切手を切らせて返済を強要」していた問題では、謝罪させ、小切手を返還させる成果も挙げています。
コンビニオーナーが不公正取引の実態を告発したことから、公正取引委員会がセブン‐イレブン・ジャパンの調査に乗り出しました。また、国は、発注元企業が振り出した手形の期間を短縮するために下請代金支払遅延等防止法の運用基準改定を検討し始めました。
厳しい情勢のなかで、中小業者が団結して声を上げ経営を守る前向きな変化を作り出しています。
知恵と力を寄せ合い、地域になくてはならない中小業者の存在意義を国・自治体に見直させ、中小業者として生きぬく運動を強めようではありませんか。
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