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主張＝企業・団体献金の完全禁止を
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体が準大手ゼネコンの西松建設から政治団体をトンネルにした違法献金を受けていた疑いで、公設第一秘書が逮捕されました。さらに、小沢氏側近の民主党国会議員や巨額のパーティー券を買ってもらっていた二階俊博経済産業大臣らにも捜査が及び、問題が広がっています。
政治資金規正法は、企業からの政治家個人への献金を禁止するとともに、名義を偽った献金を受け取ることも禁止しています。小沢氏は違法性を否定しています。しかし、献金額は４年間で２０００万円以上に上り、小沢氏側から西松建設に献金を請求し政治団体を偽装して長年にわたり受け取っていたことや、岩手県での建設工事の受注を期待しての献金だったとの西松建設関係者の証言も報道されています。違法な「う回献金」であったとの疑惑はまったく晴れていません。また二階経産相の場合も８００万円もの献金について西松建設との関係は知らなかったといいながら金を返すと弁解し、その不自然さを国会で追及されても満足な説明ができませんでした。
小沢氏、二階氏も国民が納得できるよう説明責任を果たすことが必要です。また、西松建設の違法献金は自民・民主の元閣僚を含む多くの国会議員に渡っていたと指摘されています。自民党も民主党も、個人の問題ですませるのでなく、政党としても、全力を挙げて疑惑解明を行うべきです。
営利企業が政治献金をするのは見返りを期待してのことであることは明らかです。現行法は政治家個人への企業献金を禁止していますが、政党への献金を認めているため、政党支部を「通過」させたり、政治団体を「う回」した違法献金がはびこっています。大企業はこの「抜け穴」を利用し、自分に有利な政策を実現させる「政治買収」を行ってきました。さらに、税制でも「寄付金控除」の対象となることから、政治をゆがめたうえに、税金の還付まで受け取るという、不正がまかり通っています。
経済力の大小により政治が左右されるなら、私たち民商・全商連はじめ草の根の運動をないがしろにし、多様な国民の政治参加を阻むことになります。
「政治買収」をなくすためには政党・政治家個人を問わず、企業・団体からの献金を全面禁止することが今こそ必要です。 |
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