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主張＝外国での基地建設へ税金使うな
麻生首相は２月２４日、オバマ米大統領との初の首脳会談に臨みました。会談ではアジア太平洋にとどまらずグローバルな課題に対処するための「重層的な同盟関係」を確認し、沖縄駐留海兵隊のグアム移転や米軍普天間飛行場の移転など、在日米軍再編強化へのいっそうの貢献を約束しました。
政府は同日、中曽根外相とクリントン米国務長官との間で署名した、在沖縄海兵隊のグアム「移転」に関する協定を閣議決定し、国会に提出しました。グアムでの米海兵隊基地建設で、日本側が経費の６割にあたる約６０億ドル（約５８００億円）の拠出を再確認し、このうち直接の資金提供となる２８億ドルの使用手続きをとるためです。外国領での基地建設費用を肩代わりして負担するという前代未聞の暴挙は、絶対に認めることはできません。
一方、下請け切りや派遣・正社員切りを進める財界の総本山・日本経団連が「消費税率１７％への引き上げ」を求める提言を発表しました。２０１１年度までに消費税増税を決めるという付則を盛り込み、増税のレールを敷いた麻生内閣にその実行を迫ったものです。
国民世論に押され、衆院予算委員会は２月２４日、自動車業界団体代表を国会に招致して、「非正規切り」の問題で参考人質疑を行いましたが、その真っ最中に、自民党４役は日本経団連と懇談会を開きました。自民党からは総選挙へ向けて財界側の協力を求め、経団連はさらなる経済対策を要求。「経団連の考え方と自民党の考え方は一致している」（細田博之幹事長）と応じています。
自公政権をはじめ米国も財界も、国民・中小業者を苦しめてきた悪行に何の反省もないまま、さらなる負担を求め続けようというもので、「盗人たけだけしい」とはこのことです。戦後最悪の経済危機を打開するためには、政治の一大転換しかありません。
今年は３・１３重税反対全国統一行動が４０回目を迎えます。政府・財界が本気で１１年の消費税増税を狙っているだけに増税反対の声を大きく上げながら、「中小業者に仕事と資金を回せ」「仕事を打ち切った大企業は内部留保を吐き出し、中小業者の固定費を補てんせよ」など、緊急切実な要求を掲げ、危機打開をめざす行動にふさわしい参加と勢いで、大きく成功させようではありませんか。
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