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主張＝3・1ビキニデー集会の成功を
ことしの原水爆禁止運動の出発点となる３・１ビキニデー集会が目前に迫ってきました。
３・１ビキニデーは１９５４年３月１日のビキニ水爆被災に始まる原水爆禁止の国民運動を受け継ぎ、核兵器廃絶への決意を新たにする機会です。今回は、来年春の核不拡散条約再検討会議に向けて、被爆地日本から「核兵器のない世界を」と内外に呼びかけ、全国的行動を広げていく契機ともなります。
いま、核兵器廃絶の課題は国際政治の熱い焦点になっています。世界の半数以上を占める非同盟運動やスウェーデン、ブラジルなどの非核国が核兵器廃絶に向け、「明確な約束」の履行を迫る共同行動を広げています。また、核保有国や軍事同盟に参加する国の政府でも、これに続く提案が広がっています。
最大の核保有国であるアメリカでも、国務長官や大統領補佐官などを務めた元政府高官たちから核廃絶が提唱されてきました。初の黒人大統領となったオバマ氏は自ら、大統領選の公開討論で「アメリカは核兵器のない世界をめざす」「すべての核兵器廃絶という目標を、われわれの核政策の中心的要素とする」と宣言しました。力と無法の象徴であったブッシュ前政権に代わり、核兵器廃絶に向けた前進的な変化が確実に強まっているのです。
歴史に学ぶなら、５５年前のビキニ水爆実験は、私たち民商・全商連がその後、今日に至るまで原水爆禁止運動に大きく貢献するようになった事件でした。
当時、「死の灰」を浴びた第五福竜丸から水揚げされたマグロから強い放射能が検出され、鮮魚商たちの生業が大打撃を受けましたが、この被害救済の先頭に立ったのが民商会員でした。そして核兵器の実験や使用の即時禁止、国際協定の締結、食品検査の徹底、アメリカによる被害の全額補償の要求を高く掲げた奮闘が国民の共感を広げ、翌５５年からの原水爆禁止世界大会へと結実していきました。
「核兵器のない世界」は、２０世紀の戦争でつくり出された巨大な破壊力を、人間の力で廃絶し、人類の生存を確かなものにする大事業です。それを可能にするのは「草の根」の世論と運動にほかなりません。
３・１ビキニデーの歴史的意義を語り合い、代表を送り集会成功に貢献しようではありませんか。
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