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主張＝40回目の3・13行動の成功を
今年４０回目を迎える３・１３重税反対全国統一行動が目前に迫ってきました。今年の統一行動は、アメリカ発の金融危機が日本経済を直撃し、暮らしも営業もかつてない困難にさらされる中で開催され、年度末に向けて生活・経営危機を打開していくたたかいが求められます。
税制のあり方をめぐって、麻生首相は今年の年頭会見で「３年後からの消費税の引き上げ」を明言しました。１家庭６万円余、全体で２兆円の１回限りの「定額給付金」と引き換えに、毎年１２兆円以上の負担増を押し付けようとしています。増税のレールを敷き、法律で国民をしばりつけようという狙いから、０９年度税制改正関連法案の付則にも増税の道筋を明記しました。
税務行政でも、納税者の承諾を得ることなく店の戸棚や引き出しを開け、レジやエプロンの中も調べて現金を数えさせ、その後反面調査を強行したり、売掛金や自宅と事業所を差し押さえるなど違法な調査が各地で行われています。納税者が追い詰められたあげく自殺に至った悲惨な事件も起きています。
国税庁は消費税の滞納に危機感を表明し、少額滞納事案は効果的・効率的処理をと強調しています。また、業務・システムの見直しを行い、調査と徴収を強化しようとしています。
しかし、地方税・国保料（税）を含め「払うに払えない」状況が中小業者だけでなく、多くの階層に広がっています。「構造改革」の強行により貧困と格差が広がり、年収２００万円以下の労働者は１０３２万人に、国保料（税）を滞納している世帯は加入世帯の２割を超える状況に至っています。
大増税と人権じゅうりんの税務行政を許さない運動がこれまでにも増して重要です。３・１３統一行動は、増税反対の国民の声を全国に広げ、自主申告を尊重させ、国民本位の税務行政に転換していく大きなアピールの場となります。
毎年全国５８０カ所、約１８万人が参加する統一行動は日本で最大規模の行動となっています。中小業者だけでなく、労働者、農民、市民とともに「重税反対の全国民の行動日」とするために、「第４０回記念リーフ」で行動の意義を話し合い、班・支部の仲間同士誘い合って参加し、３・１３重税反対全国統一行動を大成功させようではありませんか。
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