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主張＝署名を広げ決起大会の成功を
全国中小業者団体連絡会（全中連）が主催する「経営とくらしを守れ 経済・金融危機突破！２・１２全国中小業者決起大会」（１２日、日比谷公会堂）がいよいよ間近に迫ってきました。「消費税増税計画を撤廃し、生活必需品を非課税にせよ」「金融機関の貸し渋り・貸しはがしをやめさせよ」「中小業者に仕事を回し、雇用を守って地域振興をはかれ」と政府に真正面から申し入れ、国会議員に要請するとともに、デモ行進で世論に大きくアピールする一大行動です。
大企業は利益確保のため大量の期間工切りや派遣切りを行う一方、下請け業者には単価たたきや取引停止など労働者・中小企業にしわ寄することで危機を乗り切ろうとしています。それだけに「仕事をよこせ」「資金をよこせ」「消費税を減税せよ」は中小業者の切実な要求になっています。
国会では、第二次補正予算案と０９年度予算案の審議が始まりましたが、大企業・大銀行支援を最優先し、毎年２２００億円の社会保障費の削減、後期高齢者医療制度の存続、私学助成の削減など国民・中小業者の願いを裏切る内容です。しかも、大企業・高額所得者には、証券優遇税制の延長や新エネ・省エネ投資の即時全額償却などの大減税を進め、国民には１回きりの定額給付金でごまかしながら、「３年後に消費税大増税」を押し付ける最低最悪なものです。
一方、全中連や中小業者団体の運動で緊急保証制度を創設させてきました。すでに４兆円を超える融資が実行されています。民商・全商連は「税金滞納があっても、条件変更をしても相談に乗る」との回答を引き出すなど、本当に必要な人に資金が回るように全力で取り組んでいます。
中小企業は、事業所数の９９・７％を占め、雇用の７７・８％を支えています。商売を続けてこそ、地域経済や消費者・雇用も守れます。
中小企業・業者が経済の主役として元気を取り戻し、商売をやりがい持って続けていけるように「大企業は中小業者をつぶすな」「大銀行は社会的責任をはたせ」「政府は中小業者の働く権利を守れ」と、全国から声を上げようではありませんか。そのためにも「緊急署名」で宣伝・対話を広げ、多くの中小業者の参加で決起大会を成功させましょう。
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