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消費税増税の画策を打ち砕こう
麻生首相は、年頭の記者会見で、次期衆議院選挙の争点に、消費税増税を掲げる意向を表明しました。
民主党も、今年の選挙で政権をとった場合、次の総選挙では消費税増税を提言する方向です。
世界的な金融・経済危機で、中小業者・国民の営業と暮らしに深刻な被害が広がっているなか、消費税の増税を画策することなど、断じて認めるわけにはいきません。
政府は、消費税導入の時も、５％に引き上げた時も「福祉のため」を口実にしてきました。
しかし、社会保障制度は改悪に次ぐ改悪を強行し、一方で法人税率は消費税導入前の４２％から現在の３０％に引き下げてきました。
この２０年間の消費税の税収は２００兆円に上ります。しかし、そのほとんどが、大企業や大資産家向けの減税に回す一方、政府は国家財政が危機だと社会保障の予算を毎年削減してきました。
もともと消費税は、低所得者ほど負担が重いなど、逆進性が高く福祉の財源としてはふさわしくありません。しかも、消費税の増税は、消費を冷やし、中小業者の経営を圧迫します。
消費税の中小業者への深刻な影響は、営業動向調査（全商連付属中小商工業研究所が年２回実施）に表われています。昨年下期の調査結果では、実に課税業者の４人に１人が分納するか滞納しています。また、消費税を分納・滞納している中小業者ほど資金繰りが困難になっています。同時に重大なのは、「取引先から値引き強要がある」と答えた業者が７５％に上るなど、消費税が不公正取引を助長させる要因にもなっていることです。英国では、金融・経済危機の打開策として、付加価値税（消費税）を減税しました。
いま民商・全商連は、消費税増税反対、生活必需品の完全非課税を求める署名に取り組んでいます。消費税の減税こそ、国民本位の景気対策につながるからです。
財源は、軍事費や大型開発の無駄を一掃し、大企業や大資産家に応分の負担を求めれば十分に確保することができます。
自民・公明政権が、今年予定されている総選挙で消費税増税の是非を争点にするということであれば、国民の世論と運動で迎え撃ち、消費税増税の意図を打ち砕こうではありませんか。
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