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安心できる医療制度の実現を
「主要自治体７２市区で保険料滞納している人が１０月末時点で約２０万人いることが分かった。１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられる『無保険』状態になる」（「朝日」１日付け）と商業新聞でも警告される事態が広がっています。
これまで、７５歳以上のお年寄りは、国民健康保険証の取り上げの対象から外れていました。ところが、後期高齢者医療制度が導入され、高額な保険料が年金から天引きされ、年金額１８万円未満の高齢者は現金で支払うか口座振替で支払うことを義務付けたためです。
「無保険」状態になると、医療機関の窓口で、全額自己負担なるため、治療が必要でも受診を控え、病状悪化につながることも指摘しています。
今日の日本経済をつくり上げてきたお年寄りを無保険者に追い込み、医療にかかれないような状況を放置することは、絶対に許せることではありません。しかも、滞納者には、低所得者や長期入院中の人が相当数いると思われるだけに重大です。
国民健康保険（国保）の滞納者も、４７４万世帯に及んでいます。しかも、義務教育の子どもが３万３０００人も無保険状態であることが問題になっています。このような保険証の取り上げは、医療にかかる権利を奪い、憲法で保障された生存権を侵害するものです。
民商なども参加する社会保障推進協議会などの追及もあって、国保証を取り上げない自治体を増やしてきました。後期高齢者医療制度の廃止を求める地方議会意見書も６５９議会に上っています（１０月現在）。先の国会では、参議院で、後期高齢者医療制度廃止法案が採決され、衆議院では「継続審議」となりました。現在、臨時国会で、引き続き審議されていますが、自・公政府は「見直し」「改善」を口にするだけでまともな審議に応じていません。直ちに後期高齢者医療制度を廃止し、抜本的にやり直すべきです。
東京・日の出町では、７５歳以上の高齢者の医療費自己負担分や人間ドック受診料を無料化しました。税金の使い方を変えれば、高齢者に希望が持てる医療制度を十分に実現できることを示しています。
新しい「緊急署名」で、対話を広げ、安心できる医療制度を実現させるため奮闘しましょう。
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