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仕事と資金よこせの大運動を
「親会社からいきなり仕事が切られた、どうしていいかまったく見当がつかない」「仕事が減って、年越しができるかどうか分からない」―中小業者の年末の様相は、かつて経験したことがない事態を迎えています。
与謝野馨経済財政担当相が１７日、「景気が後退局面にあることを示している」と明言し、「景気の状況はさらに厳しいものになるリスク（危険）が存在する」と不況を認めました。
政府やマスコミは大銀行や大企業の深刻さに注目していますが、不況による景気悪化で最も深刻な被害を受けるのは、庶民の家計であり、中小業者です。
とりわけ今回の不況は、金融不案が本格化する以前から、冷え込み続けてきました。派遣や請負など不安定雇用、大企業は賃下げとリストラ、家計には相次ぐ増税や社会保障の改悪を押し付けてきました。
とりわけ中小業者はガソリンや資材高騰で価格に転嫁できず、営業の困難を極めています。その上、世界同時不況と円高で、下請け単価の買い叩き、一方的な取引停止や買い控えなど激しさを増しています。
また、自公政府は昨年１０月に中小業者の命綱である、信用保証制度を改悪。「責任共有制度」の導入によって貸し渋りに苦しめられています。
それだけに、私たち民商・全商連の運動でセーフティーネット保証の対象を拡大させてきた成果を確信に、この緊急保証を積極的に活用して、年末資金を確保できるかどうかはいつにも増して重要になっています。
セーフティーネット適用の業種を掲載した商工新聞を配布したり、ニュースを下ろした民商では「どうしたら借りれるのか」などの相談が相次いでいます。緊急保証を申請し銀行から断られたものの、民商と一緒に交渉する中で融資を実現させた例も出ています。
同時に「自主計算パンフ」の学習や対策を進め、「仕事よこせ、資金よこせ」の大運動を一気に広めるようではありませんか。
そのためにも年末に向け、支部・班で集まり、会員や読者を訪問して、要求と力を寄せ合うことが大切です。そして、地域のすべての中小業者に声をかけて、励まし合い、元気に新年を迎えられるようにしましょう。
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