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消費税増税阻止へ国民的運動を
政府の社会保障国民会議は４日、社会保障の給付と負担のあり方について最終報告をまとめました。報告では、「高齢化がすすみ、負担の増加が避けられない」として、消費税増税を念頭にした財源確保に、速やかに着手することを求めています。
「社会保障」を口実にした最悪の増税論であり、いまでも消費税が払えず、滞納が急増している中小業者の深刻な実態からかけ離れた負担増路線など、とても受け入れることはできません。
最終報告は、「必要な財源を安定的に確保していくための改革に真剣に取り組むべき時期が到来している」として、社会保障のための追加所要額の試算では、１５年には３・３〜１１％アップなどと、すべて消費税増税を前提にしています。
社会保障国民会議の議論は、もともと国民の社会保障に対する不信・不安を意識しつつも、国民に負担をどう求めるかという思惑が突出していました。
公的年金財源について、５月に行ったシミュレーションでも、企業負担を軽減することになる「全額税方式」にした場合の消費税額だけを試算するなどして、同会議の委員からも疑問や意見が出されました。
議論の大筋は、国民・中小業者に負担増をどのように説明するかという視点や、「集中と選択」という観点からの社会保障の「効率化」ということが中心でした。
ヨーロッパ諸国と比較して少なすぎる日本の社会保障費への企業負担を、どのように増やすのかという議論などは、ほとんどされてきませんでした。
政府・与党の消費税増税の口実は２０年前から社会保障の財源です。しかし、消費税の導入・増税と反比例して政府は、連続で社会保障を改悪してきました。最終報告には、毎年２２００億円の社会保障予算抑制路線の撤回も後期高齢者医療制度の廃止も盛り込まれていません。
麻生首相は、性懲りもなく「３年後には、消費税の引き上げ」を明言しています。
いまこそ、消費税増税を公約するような麻生内閣を追い詰め、国民・中小業者の営業と暮らしを押しつぶす消費税の増税を阻止するための、国民的なたたかいを大きく構築しようではありませんか。 |
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