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貸し渋り打開し融資の獲得を
いま銀行は、アメリカ発の金融危機を口実に融資の審査基準を引き上げ、広範な中小業者の間には「貸し渋り」や「貸しはがし」が広がっています。
ただでさえ消費不況や燃油・原材料の高騰で、苦難を強いられているのに、追い討ちをかける銀行の横暴を許すことはできません。
麻生内閣は、中小企業への融資を円滑にするとして、銀行への公的資金の注入を可能にする「金融機能強化法」の改定案を国会に提出しました。しかし同法は、そもそも銀行の収益性と効率性の向上を最大の目的としており、広範な中小企業の窮状を救う融資を何ら保証するものではありません。
政府はこの１０年間に１２兆４０００億円もの公的資金を銀行に注入しましたが、銀行の中小企業向け融資残高は約２５０兆円から１８０兆円に、３割も激減しました。
高利貸し大手を競って傘下に収めた大銀行は、昨年１年間だけでも中小企業への貸し出しを２兆７０００億円減らす始末です。銀行の公共的な責任の放棄こそ、厳しく是正されなければなりません。
銀行の横暴とともに、「貸し渋り」を招いた大失政として見逃せないのが自民・公明政権が強行した「責任共有」制度です。中小企業が金融機関から融資を受ける際、従来は信用保証協会が全額保証していたのを、「協会８割・銀行２割」に改悪したものです。この結果、「中小企業の信用力を補完する」という信用保証理念は踏みにじられ、資金を求める中小業者の「生殺与奪」を銀行が握るかのような横暴が助長されています。
金融は、一人ひとりの中小業者の命綱であると同時に、地域経済を支える血液のようなものです。広範な中小業者が社会的・経済的役割を発揮するために不可欠であり、融資獲得は生きるための権利でもあります。いま、燃油・原材料の高騰被害救済やルールある健全な経済社会をめざす運動が高まるなか、「セーフティネット保証」が中小業者全体の３分の２をカバーする５４５業種に広げられました。「責任共有」制度も「貸し渋り」の元凶として厳しく批判されています。
今こそ「つぶされてたまるか」「たたかえば、間違った政治は変えられる」を合言葉に、投機マネーの規制と融資獲得、地域金融改善をめざし、力を合わせて奮闘しようではありませんか。 |
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