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「思いやり予算」は直ちにやめよ
自衛隊によるインド洋での米艦船への給油活動を延長するための、新テロ特措法改定案が今月中にも採決される見通しです。
新テロ特措法は、来年１月に期限切れになります。政府・与党が、インド洋派兵延長に固執するのは、「日米同盟の強化。これが常に第一」（麻生首相）という「アメリカいいなり」の基本路線に固執するためです。
米国主導のアフガニスタン報復戦争は民間人犠牲者が拡大。反米感情が増大し、テロも復活するなど泥沼化するばかりです。イギリス、フランス、ドイツなどの派兵国でも、軍事優先の作戦を見直し、自国部隊の撤退を求める声が高まっています。アフガン政府がタリバン勢力と和解交渉を始めるなど、軍事力では解決しないことがますます明らかになっています。
国内でも自衛隊のインド洋派兵に反対する世論は高まっています。アフガン情勢が政治的解決を図る方向に大きく変化しているのにもかかわらず、自公政府が十分な審議もなく採決を強行し、米軍支援を続けることは許せません。
一方、民主党は早期解散を引き出す思惑から徹底審議なしで採決に応じ、法案成立に手を貸しました。党利党略を優先し、国民の声を無視するもので、絶対に許せるものではありません。自公政府は、自衛隊派兵は「日本の安全保障のため不可欠」として、５兆円もの軍事費を聖域化したまま、さらに消費税増税を狙うなど国民に痛みだけを押し付けています。
在日米軍への「思いやり予算」は、２５００億円にもなります。地位協定は基地維持費は米軍負担と明記しています。日本政府が法的根拠がないのに負担しているもので、７年間（０２年から０８年度）で１兆８０００億円以上にもなります。同期間に「構造改革」の下で削られた社会保障費の総額は１兆６２００億円に上ります。「思いやり予算」をやめるだけで、年間２２００億円を削減してきた社会保障費の財源は十分に確保することができるのです。「戦争でテロはなくせない」が世界の流れです。武力によらない政治的・外交的な手段でこそ真の解決へ向かうことができます。平和憲法９条を持つ日本こそ、先頭に立つことが求められています。
目下の同盟者として言われるままアメリカの戦争を支援する新テロ特措法の延長は中止し、「思いやり予算」はやめるべきです。 |
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