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増税隠しの定額減税はごめんだ
０８年度補正予算案が衆院本会議で可決成立しました。民主党が、早期解散を狙って賛成したため、審議不十分のまま成立しました。
しかし、米国、欧州、アジアと金融危機で世界株安が加速し、歯止めがかからぬ株安は、金融にとどまらず実態経済にも及びはじめ、抜本的な対策が求められています。
政府・与党が８月下旬に決めた「緊急総合対策」をもとにした、０８年度補正予算案は総額１兆８０８１億円に上るものです。中小企業支援や高齢者医療、学校耐震化などが含まれてはいますが、一部の輸出大企業のもうけ応援に固執する従来の路線にしがみついたものです。中小企業融資も、昨年１０月から導入された「責任共有制度」で、中小企業への融資は件数、金額とも激減しており、景気が回復しない限り「絵に描いたもち」になりかねません。また、燃油高騰への支援も限られた業種や条件にしばられており、求められている救済策としては極めて不十分です。
ところで、公明党は「定額減税を実現させた」と手柄として盛んに宣伝しています。定額減税は、住民税や所得税から一定額を減税するものです。衆院予算委員会での定額減税の規模と財源の質問に「規模・実施方法は財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革議論にあわせて引き続き検討する」（中川財政・金融相）と答弁するなど、規模も実施時期も財源も、とても自慢できる代物ではありません。
財源について与党内の合意がないだけに、むしろ消費税増税の口実になりかねないものです。
事実、麻生首相は「消費税率を１１年から、毎年１％引き上げ、１５年に１０％にする」と述べるなど、国民に負担を押し付ける姿勢を鮮明にしています。１年限りの「定額減税」の代わりに消費税増税ではたまりません。
一方、財界も消費税増税の布石として定額減税の導入を後押ししています。日本経団連は２日、１１年度までに消費税率を１０％に引き上げることとあわせ、年収５００万円以下の世帯を対象に５年程度を期限として、消費税率１％程度（１世帯当たり年１０万円）の定額減税を求める提言を行っています。
増税を隠しつつ、定額減税を解散・総選挙の「実績」にしようという自民・公明与党には来る総選挙でノーの審判を下そうではありませんか。 |
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