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差別医療制度にノーの審判を
政府は、後期高齢者医療制度などで、１０月１５日には最大１５００万人を対象に保険料の天引きを強行しようとしています。７５歳以上の高齢者からは、「医療の先が心配。この制度は一刻も早くやめてほしい」と怒りが広がっています。
戦後の復興に力を注ぎ、いまの日本の土台を築いた高齢者の人たちが安心して医療機関にかかれない制度は廃止する以外にありません。
前回の８月１５日までに行った３回の天引き対象者は、約８８０万人でした。今回はこれまで保険料負担がなかったサラリーマンの扶養家族など、対象者が一気に約６２５万人増加します。４月から実施を見送っていた２９市区町村でも天引きが始まり、該当者のほぼ全員が保険料を年金から引かれることになります。
組合健康保険などに加入しているサラリーマンの子らに扶養されている７５歳以上の約２００万人は初めて保険料負担を強いられます。当面、軽減措置がとられるようになっていますが、その後は、重い負担がのしかかってきます。また、企業などで働いていて、健保本人だった７５歳以上の人の場合、今年３月までは、保険料負担が事業主と折半でした。しかし、制度の導入で、事業主負担がなくなるために、全額本人負担となります。
自民・公明政権は、選挙直前の天引きを前にして、争点そらしの思惑から突如、制度の見直しを公表しました。舛添厚生労働大臣は、７５歳以上という年齢区分の廃止など新しい医療制度の創設を公言し、麻生首相も総裁選のなかで「抜本的見直し」を表明していました。
この間、大きく広がった廃止の世論と運動が、政府・与党を追い込んできたことは間違いありません。ところが、臨時国会の所信表明演説で麻生首相は「制度をなくせば解決するものではない」とトーンダウンさせ、あくまでも現制度にしがみつく構えです。
民商・全商連は、制度廃止を求める署名に取り組み、世論の高揚を図るとともに、不服審査請求など運動を進めてきました。国民・中小業者の怒りが国会を動かし、参議院で廃止法案を可決させた画期的成果を確信に、継続審議になっている衆議院でも廃止法案を通すため、いっそうの世論喚起が求められています。地域の隅々から、廃止の声を強め、来る総選挙では、差別医療制度ノーの審判を下そうではありませんか。 |
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