全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第2848号 9月29日付
 
私たちの主張
 

米原子力空母の入港に抗議する

 アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが今月25日に神奈川県の横須賀基地に入港しました。
 これまで原子力空母が、日本に寄港したことはありましたが、母港として配備されるのは初めてです。
  地元の横須賀では、配備反対の立場から住民投票に5万人を超える署名が結集されるとともに、幅広い抗議行動や全国集会が開かれてきました。にもかかわらず配備に合意し、強行した日米両政府の横暴を断じて許すことはできません。
  日米両政府は、ジョージ・ワシントンの配備を目前にして、盛んに「安全」宣伝をしていますが、まったく信用できません。最近でいえば、アメリカ政府の解禁文書を通じて、原子力潜水艦の日本寄港をめぐる交渉の内実が明らかになり、日本領海内での放射能物質の放出を「必要」としてきたアメリカ政府の欺まん的態度が暴露されました。
  例えば、ちょうど40年前、長崎県の佐世保港に寄港した原潜ソードフィッシュの周辺から異常放射能が検出されるという事件がありました。アメリカ側は「日本の港湾内で冷却水を放出しないのは不可能だ」と開き直ったといいます。そして日本政府が原潜の「安全性」を独自に検討するためのデータの提供を求めたのに対し、「軍事機密」を盾に拒否してきたことも明らかになりました。
  先月初め、原潜ヒューストンが今年7月までの2年以上にわたり、放射能漏れを繰り返していた事実も発覚しました。しかしアメリカは「人体や環境に悪影響を与えるものではない」との「最終報告」を出しつつ、事故の詳細やデータをいっさい明らかにしていません。
  原子力空母がいったん原子炉事故を起こすなら、その被害は極めて深刻です。例えば、冷却装置の故障などで炉心溶融を起こし、放射性物質が大気中に放出された場合、全身被ばくによる急性障害・死亡が風下8キロの範囲に及び、放射線作業従事者の年間被爆限度の範囲が165キロ離れた関東一円に及ぶと想定されています。
  いま、アメリカの覇権主義は、無謀な戦争でイラクやアフガニスタンをテロと暴力の泥沼に陥れたように、深刻な破たんを示し、世界から孤立しています。そのなかで国民の生命・安全より、軍事同盟を優先する日本政府の異常なアメリカ追随は言語道断です。
  横須賀の住民に連帯し、ジョージ・ワシントン入港に断固抗議する世論を広げようではありませんか。
   
  ページの先頭