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食の安全確保へ抜本対策を急げ
残留農薬やカビで汚染された輸入の汚染米を、工業用のりなどの原料にするといって購入した大阪のコメ卸売加工会社・三笠フーズなど３社が、焼酎や日本酒、せんべいなど食用にも転売していたことが明らかになりました。
その後、汚染米は病院や保育園の給食に使われていたことも発覚しました。
メーカーへの影響は３８０社にも及んでいると言われており、食の安全を無視した行為に、「またか」「何を信じればいいのか」と中小業者・国民に怒りと衝撃が広がっています。
これらの汚染米には、発がん性の強いカビの成分や毒ギョーザ事件で有名になった殺虫剤「メタミドホス」に汚染されたものも含まれています。
三笠フーズでは、社長自身が指示し、伝票や帳簿まで偽造して不正が発覚しないよう工作し、食品用が工業用より８倍高いという価格差を利用し、３０００万円以上の不正な利益を得ていたといいます。悪質で計画的であり、食の安全を顧みないもうけ本位の経営姿勢とともに、農林水産省の監督責任が厳しく問われます。
三笠フーズなど３社から汚染米の転売を受けていたメーカーについて、一部が公表されましたが、農水省と各企業は速やかに調査し、全容を公表すべきです。
さらに、３社は、直接農水省から汚染米を購入していただけでなく、汚染米を仕入れた双日と住友商事という大商社からも購入していたことも明らかになりました。双日が販売した汚染米には基準の３倍もの殺虫剤成分が含まれていたといいます。日本を代表する大商社の責任が、厳しく問われなければなりません。
農水省が汚染米として販売したコメが工業用として加工される際には、農水省が立ち会うことになっています。しかし実際には立ち会いは不十分で、転売した事実もつかめませんでした。
農水省は食の安全を確保するという根本に立って、監視体制の強化をはじめ汚染米の処理について抜本的な対策を講じるべきです。
また、「国際的な義務」という口実で必要のないコメの輸入を続けている問題についても見直しが必要です。食料自給率を向上させ、国民に安全で安全な食料を提供する農業の振興と、流通を担う中小業者の育成に力を入れるべきです。 |
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