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経営守る政治へ国民の信を問え
１日の夜、福田康夫首相が、突然辞任を表明しました。「私が続けていって順調にいけばいいが、内閣支持率の問題もあるし、大変困難を伴うのではないか」と辞任の理由を述べました。
これは極めて異常であり無責任と言わざるを得ません。安倍前首相に続いて、二人も続けて臨時国会前に政権を投げ出すというのは、まさに自公政治の行き詰まりを示すものです。
福田首相は、臨時国会の召集を１２日と決め、先月末に定額減税を含む「緊急総合対策」をまとめたものの、直後の内閣支持率が急落するなど、国民の支持は得られませんでした。
小泉純一郎、安倍晋三、元・前政権が進めた「構造改革」路線は国民に格差と貧困を耐え難いほどまでに拡大し、参院選挙での敗北を招きました。福田内閣は昨年９月の発足から丸１年を迎えようとしていましたが、この「構造改革」路線の転換も、加速もできないまま政権にしがみつき続けたのです。
福田首相は「国民目線の改革」を強調しましたが、社会保障予算２２００億円の圧縮路線は継続し、国民の怒りを買った後期高齢者医療制度も若干の手直しで継続に固執しました。非正規雇用を増大させた労働の規制緩和でも、「日雇い派遣の禁止」を表明しつつ、抜本改正までは至りませんでした。
一方で、辞任会見でも福田首相は新テロ特措法延長に固執しました。しかし、アフガニスタンもイラクも最悪の治安状況です。アメリカ軍の撤兵も含め、和平構築のための政治的解決に切り替えるしかありません。
「私がやるよりほかの方にやっていただいた方がよくなるのではないか」と解散・総選挙のためにあえて新しい布陣で政策の実現を図ることを述べました。いま求められるのは政治の中身を変えることです。自公政治の枠組みを変えず、アメリカいいなり・大企業本位の政治を続ける限り、首相が誰になっても行き詰った政治を立て直すことはできません。
福田首相の辞任を受け、自公は次の政権を構築することになりますが、臨時国会で国政の基本問題を徹底審議した上で、国民の信を問う、解散・総選挙を行うべきです。
民商・全商連は「下げろガソリン！上げるな消費税！」の緊急要求署名に総力を挙げています。いまこそ中小業者・国民の暮らしと経営を守る政治に切り変えるため、大いに世論を盛り上げるために奮闘しようではありませんか。 |
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