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後期高齢者医療制度廃止の大運動を
７５歳以上の高齢者に、差別医療を強いる後期高齢者医療制度で、年金天引きを延期していた自治体が先ごろ、保険料通知を出したところ、窓口に抗議が殺到するなど、新たな怒りが広がっています。
これまでに例がない高齢者いじめの差別医療制度は、廃止する以外にありません。
年金からの保険料天引きを延期し、今回通知を出した東京都荒川区では、８日間に２５００件を超える問い合わせや苦情が殺到しました。
横浜市では、苦情・問い合わせに１０本の専用ダイヤルを設けましたが、２週間余で、３７００件もの電話が入り、保険料通知後はパンク状態になりました。
また、多くの自治体では、８月１５日に振り込まれる年金から３回目の保険料天引きが強行され、「もう廃止しかない」の声がさらに高まっています。
こうしたなか、山口県の下関市や山口市など４自治体で、高齢者ら１０１人が制度の内容に納得できないとして、行政に抗議の意思を示す不服審査を請求しました。神奈川県では、審査請求手続きと平行し、１５０人が県庁前に座り込みました。
署名行動も広がっています。兵庫県明石市では貴崎連合自治会が、各自治会に廃止を求める署名への協力を呼びかけ、１回目の集約で１５７１人分が寄せられました。京都では、３０万人分を目標にした署名運動が取り組まれています。
制度廃止・見直しを求める自治体決議は、中央社保協調べで、６３３自治体にも及び、全都道府県の約４分の３にあたる３５都道府県医師会が「反対」や「見直し」など批判的な態度を表明しています。茨城県医師会では、２０万人分を超える署名を集め、要請書とともに厚生労働省に提出しました。
民商・全商連は、商工新聞を活用するなど班や支部で学習を進めるとともに、署名でも、取り組みの輪を広げ、世論を喚起してきました。
参議院では、同制度の廃止法案が可決されましたが、衆議院では継続審議になっています。
政府は、低所得者への負担軽減を講ずると述べるだけで、制度そのものは存続させる構えです。
衆議院での廃止法案可決に向け、いまこそ、制度を廃止しようの声を国会に届ける大運動を起こそうではありませんか。 |
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