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特別交付税で救済策の実現を
総務省自治行政局は６月２６日付で「原油等価格高騰に関する緊急対策について」を各自治体担当者に発送しました。
「昨年度に続き、生活困窮者に対する灯油購入費助成（いわゆる福祉灯油）や福祉施設・公衆浴場に対する助成など、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費について、特別交付税措置（自治体が行う施策に要する費用の２分の１を国が補助）を行うこと」を明らかにし、地域の実情に応じた適切な対策を講じるよう指示しています。
同省によれば、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成は、都道府県１２団体が８億円、市町村６８９団体が５７億円程度を活用しています。
そのほか、社会福祉法人（老人ホーム等）に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する助成、農林漁業者に対する利子補給・保証料補助等の金融措置、省エネ型園芸施設、漁業施設等の整備補助（ハウス二重被覆等）などの例も示しています。
この「特別交付税」は地方交付税法で規定されています。地方交付税法の目的（第１条）は、「（地方自治体の）財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」です。
そして、第３条（運営の基本）第２項は、「国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」と定めています。
財政難から「あれは国の問題」と、対応を拒否する自治体に対しては、特別交付税の規定も示して救済策の実現を迫りましょう。
東京・渋谷区が開始したクリーニング店への補助事業（２０万円を上限に直接補てん）のように、やる気になれば、自治体独自の施策も可能です。
その際、力を発揮するのが実態に基づく窮状の告発と業者の切実な生の声です。班や支部で要求を出し合うことや、他の業者団体と懇談し、実態をつかむことは困難打開の運動を広げる力になります。０８年度予算の特別交付税の総枠は、約９２４５億円。補正予算も検討されています。
漁業者への支援策にとどまらず、それをさらに拡充させて、中小業者の被害救済策を実現させましょう。 |
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