| |
| |
| |
原油高騰 国民生活に支援急げ
原油高騰が国民生活を極度に圧迫し、特に漁業者や中小業者は存亡の危機に直面しています。
全国漁業協同組合連合会などが行った一斉休業には悲痛な叫びが上がり、「助けてくれ」「国は燃油価格に補てんしろ」「投機マネーの規制を」などの声が響きました。
政府は、０７年度補正予算と今年度予算で約２５００億円の原油高騰対策を講じました。しかし、自衛隊の燃料購入費が約１２０億円に対し、漁業の燃油高騰対策は約１０２億円にすぎませんでした。しかも、省エネ型漁船への転換を図る場合に支援するもので、「そんな余裕がどこにあるのか」「米軍にはタダで給油しながら国民の切実な声は無視するのか」「冷酷な福田自公政権は許せない」との怒りの声と行動が全国に渦巻きました。こうした厳しい批判の声に押され、政府はやっと燃料費補てんなど漁業支援として７４５億円の緊急対策を発表しました。しかし、この対策で厳しい現状を打開するには不十分です。
一方、欧州連合は１５日、燃料費の高騰に直面する漁業部門に対し、緊急援助など総額２０億ユーロ（約３３２０億円）の支援策を講じることにしました。韓国政府は、燃油経費が一定の基準を超えた場合、超えた部分の５０％を補てんすることにしています。
宮城県気仙沼市は７月１７日、漁業が危機に直面していると市単独で燃油購入費に補助を出すことを決めました。Ａ重油１キロリットル当たり１０００円の補助で、３８００万円の補正予算を臨時議会に提案する予定です。市の担当者は「今の段階で手をこまねいているわけにはいかない。市自らが補助を出すことで、国や県の支援を引き出す呼び水になってほしい」と語っています。
直接支援に背を向けてきた福田首相は、先の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長としてのイニシアチブをなんら発揮しませんでした。むしろ「あらゆる形態の保護主義的な圧力に抵抗する」と主張する米国に追隋し、投機マネー規制の障害となっています。
全商連は７月６日、経産省などに原油価格の高騰に対する緊急対策を求めて交渉しました。中小業者への対策はセーフティーネット保証の若干の拡充などにとどまっています。
政府は、直ちに投機マネーを規制すべきです。そして、漁業をはじめ、農業、中小企業・業者、福祉教育関係などに対し直接補てんの支援策をいっそう強化すべきです。 |
|
| |
|
| |
 |
|
