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原水爆禁止世界大会の成功を
原水爆禁止２００８年世界大会が目前に迫りました。ことしの大会は、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向かって各国政府、ＮＧＯ、草の根の運動が協力し、核兵器のない世界のための行動を開始する歴史的大会となります。その意義にふさわしい規模で成功させ、反核平和の世論を高めていくことは、被爆国日本の運動が果たすべき重要な役割です。
２０００年には五つの核保有国が「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、１９０カ国が参加した５月のＮＰＴ再検討会議では、その「約束」を含む１３項目の措置に合意しました。その後、アメリカの妨害で実行に移されていないものの、２０１０年に向け、核兵器廃絶の流れはより強大な世界の大勢となっています。
５大陸に広がる非核地帯や非同盟運動、「新アジェンダ連合」などに加えて、アメリカでもキッシンジャー元大統領補佐官らが連名で「核兵器のない世界」を提唱し、歴代の国務長官や国防長官経験者の４人に３人が賛同しています。ヨーロッパでもＮＡＴＯ加盟国政府がこの「よびかけ」を主題にした国際会議を開催し、もう一つの核保有国イギリスでも外相や国防相など閣僚経験者たちが核軍縮のよびかけを出しています。
ことしの大会には、世界の非核の流れをつくる政府や自治体、反核平和の草の根運動、核被害者運動の代表が出席し、国連本部からセルジオ・デュアルテ軍縮担当上級代表も参加して、核兵器のない世界への道筋を共同で探求することになっています。
憲法９条と非核３原則を持つ国として、日本政府が核兵器廃絶に役割を果たさせるようにするためにも重要な大会です。原子力空母や迎撃ミサイルの配備、海外派兵の恒久化や憲法９条改悪を許さず、アメリカの「核の傘」から離脱した非核平和の日本を築く運動をさらに発展させましょう。
全国の仲間はいま、５０周年を迎えた国民平和大行進に取り組むと同時に、「６・９行動」を中心に「核兵器のすみやかな廃絶を」署名の推進、商売でのつながりを生かした平和を語る集い、店頭での署名の訴えや平和のアピールなど中小業者の得手を生かした平和運動を進めています。
これらの活動と結んだ代表派遣の取り組みを急いで強化し、世界大会成功のため力を尽くそうではありませんか。 |
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