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燃料・資材高騰の打開策急げ
燃料・資材の高騰が続くなか、全国各地の中小業者から「このままではやっていけない」と悲痛な叫びが上がっています。
運送業者やクリーニング業者など多くの中小業者や、漁業者を直撃している原油価格高騰分の半分以上は国際的な投機マネーが原油市場に乱入し、価格をつり上げていることによるものです。
福田首相は、他の先進国に投機マネーの規制を呼びかけるべきです。７日から始まる洞爺湖サミットはその絶好の舞台です。
中小運送業者は「走れば走るだけ赤字になる」なか、ガソリンスタンドから現金払いを求められ、燃料を入れる資金にも行き詰まっています。
一方、航空各社は国土交通省に申請し、燃油サーチャージを導入。燃油価格の動きに応じて、一定額を規定の航空運賃とは別に搭乗者から徴収しています。
国土交通省は３月１４日、「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を発表。燃料サーチャージ制導入の必要性について、（１）軽油価格高騰に対し運賃転嫁が困難（２）運賃の「買いたたき」等の不適正取引の是正が急務（３）中小業者の成長力底上げが必要‐などと指摘。ホームページで燃料サーチャージ額の算出方法まで示しています。
ところが、国交省の動きに「横やり」を入れたのが公正取引委員会（公取）です。
全商連と全労連が６月２０日に行った交渉で、公取代表は「燃料サーチャージを必ず導入しなさいとか、サーチャージをいくら、本体の燃料代をいくらということを示すのは困難」と述べました。
大企業は容易に原材料費の増加分を価格転嫁しているのに、中小業者が営業を維持できる価格の保障を求めたら、「公正な競争」を理由に拒否するという公取の姿勢は容認できません。
韓国では、政府がストを決行した運転手の労組代表と話し合い、運送会社が貨物トラックの運転手（自営業者）に最低限の収入を保障する「標準運送料」の法制化などを決めました。
日本でもイカ釣り漁業者がいっせいに休漁し、窮状の打開を訴えました。
燃料・原材料の値上がりで苦しめられているすべての中小業者が結束して政府に迫り、困難打開の施策を実施させましょう。 |
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