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高齢者医療廃止法案の成立必ず |
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７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の廃止を求める「４野党共同の緊急集会」が５日、衆院議員会館で開かれました。廃止法案を提案した日本共産党、民主党、社民党、国民新党の国会議員や高齢者、医療・福祉団体の代表ら２００人が参加しました。待たれていた「廃止法案」で、全国商工団体連合会も大歓迎するものです。
「こんなひどい制度を誰が導入した」と全国で怒りが噴出し、中止・撤回や見直しの意見書を可決した地方議会は５２５（３月６日時点）を超えています。岐阜・大垣市議会は３日、廃止を求める意見書を可決。これは自民クラブから出されたもので、意見書は「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし」「高齢者に大幅な負担増をもたらし生存権を脅かす」と批判し、同制度の廃止を求めています。同市では老人クラブや市民らが８８７６人分もの署名が寄せられ、自民・保守系の議員からも「戦後食糧難の厳しい時代に日本を支えて人たちにこうした負担を押し付けるのは申し訳ない」との声も出ています。
ところが福田内閣は、一時しのぎの部分凍結案で、４月からの実施を強行しようとしています。
しかも凍結対象は被扶養者として家族の健康保険に入っている高齢者だけです。４月から半年は保険料なし、続く半年は所得割を凍結、均等割は９割軽減、その後の１年間は引き続き所得割を凍結、均等割は５割の軽減というもの。東京都の場合、均等割りは３７８００円で、１０月から１８００円、来年４月からは２万円近い保険料が発生します。何より、２年過ぎれば凍結措置は「解凍」され、負担が一気に重くなります。
国民健康保険の加入者には保険料の凍結措置はありません。すべての後期高齢者の保険料は２年ごとに値上げしていく計画です。負担増だけではありません。診療報酬も若年世代と別建てにして保険医療を制限し、医療費を安く上げ、高齢者を病院から追い出そうとしています。月１万５０００円以上の年金がある人は有無を言わさず年金から天引きされます。世界的に見ても、国民皆保険の国で７５歳以上の高齢者を別枠の差別的な制度に追いやる制度などというのは、日本以外には例がありません。
７５歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度は、廃止する以外にありません。商工新聞（１０日号）も大いに活用して、署名運動にも積極的に取り組み、絶対に廃止に追い込もうではありませんか。 |
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