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| ３・１ビキニデー集会の成功を |
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ことしの原水爆禁止運動の全国的出発点となる「被災５４年３・１ビキニデー集会」が目前に迫りました。
ビキニデーは、アメリカの水爆実験によって「死の灰」を浴びた第５福竜丸の乗組員など犠牲者をしのぶとともに、この事件を契機に、日本で大きく発展した原水爆禁止運動の誕生を記念し、反核・平和運動の決意を新たにする日です。集会に前後し、開催地の焼津や静岡では、犠牲者追悼の行進や墓前祭、世界青年のつどい、東富士米軍基地のモニター行動など多彩なとりくみが計画されており、大きく成功させることが求められています。
今回のビキニデーは、２０１０年春の核不拡散条約再検討会議に向け、今後２年間の行動のスタートを切るとりくみとなります。
２０００年５月、核保有国を含め、世界が核兵器の完全廃絶に「明確な約束」をしました。その後、圧倒的な力を持つアメリカなどは約束の実行を拒否し、一方でありもしない「核兵器製造」の疑惑を口実に、イラク戦争さえひき起こしました。しかし昨年の国連総会では、核兵器の廃絶を求める決議が圧倒的多数で採択されました。核兵器にしがみつく勢力こそ、世界から孤立しているのです。
新たな変化はアメリカ国内でさえ広がっています。キッシンジャー・元大統領補佐官などかつての政府高官たちが「核兵器のない世界を共通目標に」と提唱し、賛同が相次ぐという状況が生まれています。
被爆国日本でも、政治が激動するなかで、原爆症認定訴訟に対する支援の輪が広がり、また在日米軍基地の再編・強化を許さない世論と運動が新たな高まりを見せています。
歴史に学ぶなら、５４年前のその日、アメリカの水爆実験がもたらした放射能被害に、国民的な抗議行動が広がりました。当時、東京・築地では、杉並や浅草の民商会員を中心に市場買出人たちが放射能に汚染されたマグロ被害の賠償と結んで核実験の即時禁止に決起し、このことが各地で自発的な署名運動や自治体決議をわき起こす契機となりました。そしてこの力は、原水爆禁止世界大会の開催へと結実し、今日に至っています。
民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」を創立以来の信条とし、一貫して核兵器廃絶をめざす国民運動に貢献してきました。「すみやかな核兵器廃絶のために」署名を会内外から結集し、非核日本宣言運動への自治体賛同も広げつつ、ビキニデー集会に代表を送ろうではありませんか。 |
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