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| 首相が消費税率引き上げを表明 |
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福田康夫首相は通常国会の施政方針演説で、社会保障の安定財源として「消費税を含む税体系の抜本的改革」を早期に実現する、と述べました。また代表質問に対して「０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるとされていることを踏まえて（税制改革の）早期実現を図る必要はある」と消費税率引き上げの時期について初めて表明しました。これは、施政方針演説で「国民のために」「国民本位に」という言葉を乱発したのと裏腹に、国民いじめの政策をすすめるとの宣言にほかなりません。
民間給与は９年連続で減少し、消費を切り詰めざるを得ない状況です。中小業者も最近の原油高・原材料高、建築確認審査の行き過ぎた厳格化などで経営困難にあえいでいます。最近の政府の景気判断でも地域経済が落ち込んでいること、企業から家計への波及がみられないことを指摘し、マスコミからも「家計への応援が必要」という論調が出されています。
これ以上の大衆的な増税は、貧困と格差をいっそう広げ、消費をさらに冷え込ませるものにしかなりません。世論調査でも「社会保障財源のため」であっても消費税率を引き上げることには「反対」が多数を占めています。
消費税に頼らなくても財源はあります。資本金１０億円以上の大企業の経常利益はバブル期のピークだった１９９０年度の１８・８兆円から２００６年度には３２・８兆円と史上最高を記録しました。しかし、税負担は１３・９兆円から１３・７兆円とほぼ同水準にとどまっています。法人税がかつては４０％以上だったのが、現在３０％に引き下げられた上に、連結納税制度、研究開発制度など大企業に有利な減税制度によるものです。
法人税を当面、消費税導入前の４０％にもどせば５兆円以上の財源が生み出せます。現在４０％である所得税の最高税率を引き上げることも必要です。また、利権にまみれて水増しが横行している５兆円もの軍事費、毎年３００億円も支給されながら使い切れない政党助成金など、見直しするべきところはたくさんあります。いま問題となっている道路特定財源を一般財源化することや、１０年で５９兆円も使うことが決まっている道路計画も再検討することが必要です。
財源問題でも大いに対話をすすめ消費税増税反対をはじめとする４項目署名を広げ、世論の力で消費税・庶民大増税計画を阻止するために力を合わせていきましょう。 |
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