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| 全国業者婦人決起集会の成功を |
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「ストップ！戦争する国、ストップ！大増税、ストップ大企業の横暴‐人間らしく生きたいから業者婦人の地位向上を」のスローガンの下、全商連婦人部協議会（全婦協）は来月１０日、東京・日比谷公会堂で全国業者婦人決起集会を開催します。
全国業者婦人決起集会は、消費税導入後、暮らしも営業も大変ななか、１９９０年１０月に「消費税廃止・業者婦人の要求実現めざす決起集会」として始まり、今回で１０回目を向かえます。地位向上署名を積み上げ、これまでに約４００万人分を国会へ提出してきました。
今日の業者婦人の実態は、営業収入だけで生活できない人が６２％を超えています。「消費税が払えない」「大企業、大金持ちには減税で私たちには増税なんて許せない」「国保料が高すぎる」など、困難な状況や政治への怒りなど業者婦人として生き抜きたいという思いがたくさん寄せられています。
政府は９９年、男女共同参画社会基本法を施行し、「女性の地位向上は２１世紀の最重要課題」と位置づけました。しかし、日本の男女平等と女性の地位について、国連の調査では、政治・経済活動に参加し、意思決定できるかのジェンダー指数で見ても７５カ国中４２位に留まっています。
全婦協は、一人の人間として家族従業者の働き分をきちんと認めよと、「所得税法第５６条」の廃止を一貫して要求してきました。同法が「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入できない」と規定し、法の下の平等、両性の平等、財産権を侵害しているだけに、廃止しかありません。
集会当日は、要求実現、地位向上をめざす省庁交渉をはじめ、地元選出の国会議員を訪問し、署名賛同などを要請します。
第６回決起集会（９９年）では、（１）政府の基本計画に業者婦人の支援施策を盛り込むこと（２）自営中小業者の家族の労働と健康の実態調査をおこなうこと（３）女性事業主、起業家が不利益を受けることがないように支援施策を‐の３項目が衆・参両院で請願採択されるなど、大きな実績を上げています。
各地の県婦協、婦人部の奮闘で、すでに７００を超える団体から賛同が寄せられています。引き続き「業者婦人の地位向上と支援施策の充実をもとめる請願」署名で対話を広げながら、安倍首相を辞任に追い込んだ勢いで国会を揺るがす大きな世論をつくるために、署名を広げに広げようではありませんか。
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