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| 参院選で金権腐敗政治を正そう |
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政治資金団体の事務所費問題や緑資源機構の官制談合事件で疑惑をもたれていた松岡前農水相が５月２８日に自殺しました。翌２９日も官制談合に関連し、東京地検から事情聴取を受けていた緑資源機構の前身の旧森林開発公団元理事が飛び降り自殺しました。「政治とカネ」をめぐり、疑惑の渦中にあった人物の自殺が続くこと自体、痛ましいことですが、金権腐敗政治のあいまい化は絶対に許されません。
松岡前農水相でいえば、政治資金の「出」も「入り」も疑惑の渦中にありました。電気・水道代が１円もかからない議員会館の自室を「主たる事務所」にしながら、数千万円の事務所費や光熱費を支出したと政治資金収支報告に届け出、虚偽報告の疑いが指摘されていました。また官僚の天下り先への優先発注で摘発された緑資源機構の関係先から１億３０００万円もの政治資金をもらい、地元・熊本県での「特定中山間保全整備事業」の発注などへの関与も伝えられていました。捜査に当たる検察当局はもちろん、一連の疑惑解明へ農水省や政府、松岡氏が所属していた自民党にも重大な責任があるのは当然のことです。
とりわけ責任が厳しく問われるのが安倍首相です。任命権者でありながら同じ「靖国」派の松岡前農水相を無批判にかばい、「政治とカネ」の全容解明と再発防止に背を向け続けてきたからです。安倍首相は、事務所費問題で「人それぞれ」といいつつ松岡前農水相の帳簿類を確認する必要性も認めず、緑資源機構に関連する政治献金も「かなり早い段階で返している」と問題視さえしませんでした。その一方、５月２３日の衆院予算委員会・集中審議で「自民党も民主党も事務所費問題では問題があった」と強調しました。事務所費問題で同様の疑惑を民主党も抱えているのだから、お互い恥をさらすのはやめようとの態度です。首相の意図はともかく、民主党にも自浄能力の発揮が求められて当然です。
安倍内閣の与党である自民、公明両党は「批判が起きないよう」にと、政治資金規正法「改正」案を国会に提出しました。しかしその内容は、規制対象を資金管理団体に限定し、領収書添付も５万円以上の支出に限定するとしています。まったくの「ザル法」であるだけでなく、およそ庶民の金銭感覚からも、中小業者の帳面付けの苦労からも程遠い無節操な代物です。
「カネによる政治のゆがみを正せ」の世論を広げ、来る参院選で安倍内閣に痛打を与えましょう。
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