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戦争法廃止2000万人署名 全国の民商で200万めざし奮闘を
昨年9月、強行採決され成立した戦争法（安保法制）に反対する国民の共同が発展し、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」が取り組まれています。「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」をはじめ、首都圏反原発連合、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）など広範な29団体が呼び掛けたもので、民商・全商連も推進しています。5月3日の憲法記念日に向け、全国に広がっている戦争法を許さない国民の世論や運動の圧倒的な高揚と結集をめざしています。
署名は、戦争法の速やかな廃止と立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り生かすことを求めています。有権者2割に当たる2000万人の署名を集め、国会や政府に突き付けることを通じて、国民本位の政治実現を迫るという大きな意義を持つものです。
署名は、昨年、国会前をはじめ全国各地で取り組まれたデモや集会の中から起きた広範な国民の意思を映しています。「民主主義って何だ」と若者も声を上げ、立ち上がっています。私たちはデモや集会に取り組み、世論を広げてきました。
権力を憲法でしばる立憲主義が破壊されたままでは権力の暴走に歯止めがかけられなくなります。戦争法廃止とともに、立憲主義・民主主義を回復させることは、政治に求められる最優先の課題です。
署名の広がりは、消費税増税や格差・貧困の拡大、社会保障削減、ＴＰＰ推進、原発再稼働など安倍政権の暴走政治を止めることにつながります。営業と暮らしを破壊する消費税増税が戦費調達を目的とすることも中小業者・国民に知らせることが強く求められています。
戦争法廃止を求める署名が文字どおり2000万人に到達するなら、国民無視の政治を転換し、私たちの願いが実現する政権への展望が開けます。
統一署名に取り組む共同が各地で広がっています。かつて、有権者過半数に広がった核廃絶アピール署名の経験を生かし、民商・全商連で200万署名の達成めざし、地域にくまなく署名を呼び掛け、壮大な国民運動の一翼を担いましょう。
全国商工新聞（2016年2月1日付） |
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