やっぱり危ないＴＰＰ　シンポジウムを開催

TPP参加の問題点を交流したシンポジウム

　全国商工団体連合会（全商連）も参加する国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は2月25日、「やっぱり危ない！　ＴＰＰ　2・25シンポジウム」を開き、220人が参加しました。ＴＰＰ参加へ向けた日米事前協議が始まる中、あらためてＴＰＰの危険性を検証し、今後の運動方向を考えようと開いたもの。
　5人のシンポジストが報告しました。
　農民連の笹渡義夫事務局長は、「ＴＰＰ参加をめぐって農業と経済が対立させられていたが、国民全体に影響がある問題だと分かってきた」と運動の成果を強調。事前協議で参加を表明させないよう運動を強める必要性を訴えました。
　全労連の小田川義和事務局長は、政府はＷＴＯ加盟やアジア諸国との自由貿易協定の締結などを進め、大企業の海外進出を後押しするとともに、不安定雇用の増加や下請け中小業者の倒産を促進したと述べました。
　主婦連の山根香織会長は安全基準の緩和など、消費者の食の安全が脅かされると指摘。
　保団連の寺尾正之事務局次長は、「ＴＰＰ参加は国民皆保険を崩壊させる。病院運営に株式会社が参入して患者を選別し、国民の健康が危ぶまれる事態になる」と強調しました。
　シンポジウムにはＴＰＰを考える国民会議・米国調査団副団長で民主党の首藤信彦衆院議員も参加。「米国ではＴＰＰはほとんど知られておらず、日本に反対派がいることも知られていない」と米国の実情を報告しました。
　全体会討論では全商連青年部協議会の下杉陽介事務局長が「業者青年アンケート」の結果を示しながら「ＴＰＰ参加で産業が空洞化し、地域経済が破壊されれば、業者青年の未来はありません。中小企業政策や自治体の条例もＴＰＰ違反と攻撃されます」と指摘。「ＴＰＰ参加反対の一点で、広範な団体や個人への共同を広めましょう」と呼びかけました。