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暮らし守る政治へ転換を
全国革新懇が街頭演説 国分全商連会長も訴え
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| 政治の転換を訴えた全国革新懇の街頭演説 |
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は１１月２１日、福祉切り捨てや労働者いじめの自公政治から、国民の暮らしと雇用を守る政治への転換を求め、東京・新宿駅西口で街頭演説を行いました。
全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は、カジノ資本主義が招いた金融危機と大不況に対して政府がまったく対策を打たないことを批判。「中小商工業者は仕事がまったくなく、年末を安心して越せるかという状態。経済の基本は、人間がともに生存し、家族を養い、生活を楽しみ、必要な物やサービスを提供し、モノを作り、運搬することであり、それをになっているのが中小業者」と訴えました。
また、日本共産党委員長の志位和夫衆議院議員は「トヨタ関連企業だけで７８００人の期間・派遣社員の解雇を計画しているが、トヨタは今なお６０００億円の黒字だ。大企業には２３０兆円の内部留保があり、それを吐き出して、雇用を守る責任がある」と、政府・大企業が進めてきた雇用・労働法の破壊の見直しと、国民共同のたたかいを訴えました。
足を止めて話を聞く通行人も多く、演説中に取り組まれた「麻生首相の一言メッセージ」に書き込んだ人たちは「ばらまきには、ごまかされない」（２０代・女性）、「漢字読めないのは何とかしろ」（４０代・男性）と、麻生首相の政治姿勢を厳しく語っていました。
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