国民のみなさんへアピール
大もうけ大企業への減税と庶民大増税・消費税増税をやめさせ、
政治の転換で国民本位の減税・社会保障の充実を実現しよう |
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国民のみなさん
経済は好調といわれますが、「いざなぎ」超えの景気拡大は、大企業・大金持ちだけが潤って、多くの国民に回復の実感はありません。大企業は、ここ数年、過去最高の利益を更新して、トヨタ自動車だけで年間利益は２兆円に達し、上場企業だけで２０４兆円もの内部留保を溜め込みましたが、国民は庶民増税と社会保障の切り捨て、リストラ、賃金切り下げ、不払い残業労働、滞納の徴収強化など、苦しみにあえいでいます。日本の「貧困率」はＯＥＣＤ諸国の中で、アメリカについで第２位となり、貧富の格差が拡大しています。さらに０７年は１月から所得税の定率減税全廃、６月には住民税の定率減税の全廃が押し寄せます。また６月には税源移譲により住民税率が一律１０％にされ、中低所得層では国保料（税）などの負担増につながります。
国民のみなさん
０６年９月に発足した安倍内閣は、「戦争のできる国」をめざし、愛国心などを強制する教育基本法の「改正」を強硬に推進し、国民投票法案の制定で憲法９条の「改正」を狙っています。１０兆円の国民負担増を強行した小泉「構造改革」の継承を明言し、国民へのいっそうの犠牲の上に、大企業優遇の政治をすすめる姿勢です。０６年１２月１日に発表した政府税制調査会の「０７年度の税制改正」答申でも、大企業に７０００億円もの減税となる減価償却の見直しを明記し、さらに法人実効税率の引き下げに向けた検討を表明しました。
安倍内閣は消費税問題が参議院選挙で争点化することを恐れ、議論の先延ばしを図っています。しかし、０９年度までに消費税の増税を含む「抜本的税制改革」をおこなうとしており、０８年通常国会で消費税増税をねらっていることは明らかです。
国民のみなさん
今、やるべきことは、大企業の溜め込んだ利益を勤労者、国民に賃金や税金で再配分することです。１０兆円の溜め込みを吐き出させるだけで、国民１人当たり、８万円の消費増に値します。また、大企業に適正に課税するなど、不公平税制をただせば１０兆円もの財源が生み出せるとの試算もあります。消費税は低所得者に重い逆進性を持っています。税率引き上げはＧＤＰの６割を占める個人消費をさらに冷やすことが明らかで、容認できるものではありません。
「社会保障のため」を口実に導入された消費税の１８年の現実は、社会保障改悪の連続でした。消費税収の累計１７５兆円はこの間の法人３税の減収累計１６０兆円に匹敵することからも、消費税が大企業減税のために導入されたものであったと言わざるを得ません。また、「財政危機」をあおる一方で、関西空港２期工事などの公共工事での無駄遣いは温存したままです。しかも、在日米軍への思いやり予算は維持し、沖縄の在日米軍のグアム移転をはじめ米軍再編に３兆円もの支出を約束する大盤ぶるまいです。
活性化が必要なのは大企業ではなく、国民の家計です。危機にある財政を立て直すためにも、「大もうけしている大企業こそ応分の負担を」という「応能負担の原則」による税制の民主的改革が、早急に必要です。
国民のみなさん
３・１３重税反対全国統一行動は、１９７０年に始まり、３８回目を迎えます。平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、重税反対という一致点で毎年、全国約６００カ所、２０万人余が参加して、財務省・国税庁・税務署に重税反対と税務行政の民主化を求めて要請を繰り広げています。今回は、今後の税金を含めた政治の動向に大きな影響を与える参議院選挙と０８年の消費税増税計画が迫るもとで、格段に重要な行動となっています。
「庶民大増税・消費税増税反対、憲法改悪反対、最低保障年金の実現、社会保障の拡充を、働くものの暮らしと仕事の確保を」の声を広範に広げ、消費税増税問題を参議院選挙の中心争点に押し上げようではありませんか。３・１３重税反対全国統一行動を労働者、中小業者、農民、年金生活者、女性、青年、すべての国民が立ち上がり、政治の転換をはかる跳躍台にしていきましょう。学習会や宣伝など、出足早い運動を展開しつつ、安倍内閣の増税隠し、争点そらしを許さず、一斉地方選挙、参議院選挙で、国民の審判を下すために、全力をあげましょう。
このような私たちの運動の趣旨に賛同していただきたく、心から参加を呼びかけるものです。
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２００６年１２月１２日
３・１３重税反対全国
統一行動中央実行委員会
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