投機マネーを規制し、資材高騰の対策を
10・22中小業者決起集会成功へ
各地で団体訪問、パレード、交渉
「原油・資材高騰分への直接補てんを」「投機マネーを規制せよ」‐。全国商工団体連合会（全商連）が開く「１０・２２中小業者決起集会」に向け、各地で団体への申し入れや署名、自動車パレード、自治体交渉など多彩な活動が取り組まれ、共感、共同を広げています。
国・自治体は救済せよ
東京・葛飾民商など 危機突破へ緊急集会
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| 商店街をパレードする集会参加者（東京葛飾区内） |
「１０・５暮らしと営業の危機突破葛飾緊急集会」が５日、東京都葛飾区内で開かれ、中小業者など９０人が参加しました。葛飾民主商工会（民商）も加わる同実行委員会が主催。会場は「つぶされてたまるか」のゼッケンをつけた参加者で埋め尽くされました。
高橋正智実行委員長（葛飾民商会長）が開会あいさつを兼ねて基調報告。「投機マネーによる原材料高騰で、中小業者や貧困層が未曾有の苦しみを受けている」と強調し、集会開催にあたり４３団体に申し入れたことを紹介。「実態を交流し、協力関係をつくるとともに、政府、地方自治体に救済を求めていこう」と呼びかけました。
実態報告では、印刷、建設関係、水道工事、金属プレス、美容材卸の業者が「経営努力ももう限界」「２カ月先の見積もりが出せない」などと報告。タクシー労働者の実態や、耐震偽装事件以来、建築基準法の改正による三重苦の建設業界の実態を告発しました。
集会は「原材料の高騰被害について、国、自治体は救済のための緊急補てんを行うこと」などを決議し、立石の商店街をパレード。沿道では店主が店から出てきたり、手を振る人もいるなど区民から注目を集めました。
また自民、民主、公明、共産党の代表が集会に出席しあいさつ。「今の不況はアメリカのせいもあるが、政策不況の面もある」（自民党平沢衆院議員）、「緊急対策の実現のために一緒に力を合わせていきたい」（新井杉生・日本共産党葛飾地区１７区国政相談室長）などと述べました。
１９団体が賛同寄せる
滋賀県連 ＤＭで緊急署名訴え
滋賀県商工団体連合会（県連）は９月１２日、「１０・２２中小企業決起集会」と「下げよガソリン、上げるな消費税」緊急署名への賛同を訴えたダイレクトメールを送り、これまでに１９団体から賛同が寄せられています（別項）。
「つぶされてたまるか！の心境です。多いに賛同です」「心の中ではすでに一揆」「投機マネーを規制し減税措置を行い経営困難に追い込まれている中小業者の生活を守る措置を講じること」などのメッセージが寄せられ、「どの団体も大変、署名はもっと広がる」と秋の運動に拍車がかかっています。
（別項）賛同が寄せられた主な団体名
滋賀漬物協同組合、北中町商店街協同組合、草津駅前食糧配給企業組合、滋賀県電化工業協同組合、伊香しいたけ事業協同組合、協同組合滋賀接骨師会、協同組合守山ターミナルショップ、湖北陸運企業組合、滋賀県学校給食事業協同組合、野洲市ガス事業協同組合、中小路商業協同組合
「待っていた」と歓迎
静岡県連 ３５業者団体を訪問
静岡県商工団体連合会（県連）は２日、「つぶされてたまるか！１０・２２中小業者決起集会」に向けて３５の業者団体件を訪問。団体署名や個人署名への協力とともに商工新聞の購読を訴えました。
豆腐油揚商工組合ではドアを開けたとたん、「いつ来るのか待っていたよ。いま署名するから座ってお茶を飲んで」と快く通してくれました。「１０・２２決起集会」の話や消費税増税、後期高齢者医療制度など長時間の懇談になりました。
また、「県内の豆腐店はどこも後継者がいなくて廃業が多い。今は輸入大豆の値上がりで国産大豆とほとんど値が変わらないため、価格転嫁に苦労している」などの実態も話されました。
とび組合では「今まで、うちは自民党だからと断ってきたが、このごろ自民党じゃ頼りにならない。理事が集まるので話してみる」と答え、わた寝具組合でも「役員会に掛けてみます」と前向きの変化が見られました。
県中小企業家同友会では、商工新聞も活用して県内の中小企業と業者の動向などを詳しく意見交換。「署名は、一番早く開かれる会議で提案してみる」と話していました。
一方で、「もう組合の存続が困難なために事務所の清算業務に入っている」という団体や転居先不明も多く、存続すら危ない状態にあることが実感されました。 |
