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法人・個人違い学ぶ＝茨城・日立民商青年部
節税テーマに講座
税理士を招いて行った日立民商青年部の｢法人・個人のメリットデメリット｣講座
茨城・日立民主商工会（民商）青年部は11月9日、民商事務所で｢節税から考える法人・個人のメリットデメリット｣の講座を開催し、8人が参加しました。法人会社の設立と税金の関係、個人事業者との違いを学習しました。
講師は、綜合税経センターあさひ会計つくば営業所所長の佐藤同浩税理士と、同営業所職員の飯塚康裕さん。同じ売上高、経費の個人と法人を比較。役員報酬や給与手当などが控除できる法人化で期待される節税額について説明しました。
また、信用力や社会保険、維持費などの項目も含め法人化することの利点や不利なことを説明し、｢法人になると社会保険の加入が義務付けられる。会社の負担額は事前に予測計算を｣と強調しました。
学習会前には、青年部の作成したＤＶＤ｢税務調査シミュレーション｣を視聴し、調査が来たときにどうすべきかについて深めました。佐藤税理士は｢税務調査で、税務署が守秘義務を理由に立ち会いを拒否するが、誰の秘密を守っているのか。本人がいいと言ってるんだからいいはず｣と発言。｢帳簿の持ち帰りを断ると、『何でダメなの』と怒り出す職員もいるが実地調査なんだからその場で見ればいい。ＤＶＤに登場した納税者のように、帳簿の持ち帰りを断るのは勇気のある立派な行動｣と話していました。
参加者は、｢とても参考になった｣と感想。また、法人税率がどんどん下がり、個人の所得税よりも法人税が安くなる傾向があることを実感し、｢どんなにもうかってる大企業も法人税は3割で、応分の負担をしていないんだね｣と話していました。
全国商工新聞（2017年12月11日付） |
