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青年実態調査の概要 売上アップも所得悪化に悩み
2017年全国業者青年実態調査の概要
全青協はこのほど、2017年全国業者青年実態調査の結果をまとめました。調査期間は3月20日〜7月20日で、40歳未満の業者青年3482人が回答。概要は以下の通りです。
｢商売・仕事上のやりがい・満足｣を問う設問では、｢自分の考え、ペースで働ける｣｢自分の能力が発揮できる｣｢人に喜ばれる仕事ができる｣が上位3位に。売り上げは｢伸びた｣（26.2％）｢横ばい｣（36.8％）が前回調査より増加し、事業を維持・発展させる努力が表れています。一方、｢事業所得｣では、所得200万円以下で働く青年の割合が41.3％（無回答を除外し抽出）と、前回調査の36.2％と比べても悪化。｢料理・飲食｣｢サービス｣｢卸・小売｣は200万円以下の割合が高く、個人消費の落ち込みの影響がうかがえます。｢消費税の転嫁状況｣では32.5％が完全に転嫁できていないと回答しました。
｢商売・仕事上の困りごと・課題｣では｢人材確保｣（31.1％）が急浮上。特に深刻なのが｢運送｣｢料理・飲食｣｢建設・土木｣です。｢運送｣は39.2％、｢料理・飲食｣は37.6％が｢10時間以上の労働時間｣で、長時間労働と人材不足との相関がみてとれます。
家族専従者（業者2世）で｢家業を継ぐ｣と答えた割合が47.7％（前回67％）と大幅に減少。｢継がない・迷う｣理由として、｢将来の展望がもてない｣が最も多く、｢一人前と見なされない｣などが続きました。景気の回復とともに後継者の経営知識や能力開発の機会確保がより重要度を増しています。
全国商工新聞（2017年10月9日付） |
