「分社化」で商売を守る　節税などメリット学ぶ＝札幌東部民商青年部

法人経営と個人経営の違いをつかんだ札幌東部民商青年部の学習会

　北海道・札幌東部民商青年部は6月16日、｢分社化によるメリット｣を学ぶ学習会を開きました。札幌北部、札幌西の各民商からも部員が駆け付け、14人が参加。たかさき法律事務所の小野裕貴弁護士、池田滋事務長が講師を務めました。
　｢分社化｣とは、会社の部門を切り離し、子会社化すること。まずは小野弁護士が、｢法人経営｣と｢個人事業｣の違いについて、設立費用・税金額比較・経費適用の違いなど具体的な事例を交え説明。その上で、複数の会社を所有するメリットとして｢法人税の軽減税率が拡大される｣、注意点として｢維持費の増加｣などを強調しました。
　また、個人事業と法人を同時経営する意義について、｢個人事業では財産は区別されない上、債務があると差し押さえの対象になる。個人事業の一部を法人化することでリスクや資産を分散化することが可能｣と話しました。
　池田事務長は、事業破綻に直面した際の法律上の処し方や費用について事例を交え説明し、事業者としての心得を伝えました。
　参加者からは｢すごく良かった。もっと開いてほしい｣｢こういう学習会になら、遠くからでも毎回参加するよ｣という声が上がり、経営に関わる関心の高さが示されました。青年部では、今後もニーズに応えるテーマを掘り下げて継続的な開催を検討していこうと話し合っています。