業者青年の要求を政策に　政党要請で訴え＝全青協

営業の実態と生の声を届けて

　「政党に業者青年の生の声を届け、政策に反映させよう」―。全商連青年部協議会（全青協）は6月16、20の両日、政党要請を行いました。16日は「生活の党と山本太郎となかまたち」の玉城デニー幹事長が、20日は日本共産党の宮本徹衆院議員が応対。参院選（7月10日投票）に向けて全国商工団体連合会（全商連）が発表した「5つの転換」を示しながら、消費税や社会保障、最低賃金引き上げなど、広いテーマで懇談しました。

「消費税5％に戻して」　増税中止に全力＝日本共産党

日本共産党の宮本徹衆院議員（左から2人目）と懇談する雨松真希人全青協議長（左から5人目）ら

　日本共産党との懇談には、雨松真希人議長、佐々木亮副議長はじめ6人が参加。雨松議長＝歯科技工＝が「最低賃金の引き上げには、社会保険料の引き下げなど抜本的な中小業者支援が必要」と訴えると、宮本議員は「社会保険料は逆進性が強く、小さい業者の負担が重過ぎる。引き上げのためには公契約条例や取引ルールづくりなどが不可欠」と答えました。消費税に関して「5％に戻し、できれば廃止してほしい。インボイスが導入されたら非課税業者が取引から排除される。地方では自分が暮らしてい分だけ稼ぐような小規模経営も含めて、地域経済が回っている」と佐々木副議長＝行政書士＝が要請。「増税させてはならないし、将来的には5％に戻し廃止すべき。インボイスは始まる前から欠陥が分かっている。絶対にやめさせる」と応じました。また、熊本地震で被害を受けた業者青年から託された、実態と要求をまとめた手紙を手渡し、被災中小業者への支援施策の拡充を訴えました。

「震災予算を被災地に」　無責任体質変える＝生活の党

「生活の党と山本太郎と仲間たち」の玉城デニー幹事長（右端）に業者青年の声を届けた安井淳志全青協副議長（右から2人目）ら

　生活の党には、全青協・東青協役員ら6人が参加。安井淳志全青協副議長＝精肉・総菜＝が「消費税が8％に上がってから、商売がどんどんきつくなっている。複数税率は論外」と訴えると、「内需を高めるために5％に戻すべき。内部留保など必要なことに手を付け財源をつくれば、国民も消費税はいらないと気付くのでは。軽減税率は業界の利益誘導合戦になる」と批判。渡邊恵司東青協副議長＝リフォーム＝が「東日本大震災の復興支援を続けているが、復興予算が地元のために使われていないと感じる」と話すと、「沖縄の基地問題もそうだが、責任を持って課題に取り組む政治家がおらず、無責任状態が続いている。根本的な体質を変えなくては」と応じました。
　政党訪問は、全青協として初めて行ったもの。参議院選挙を直前にして、政党に生の声を届けよう、と自民・公明・民進・共産・生活などに要請しました。参加者は「話を聞いてくれてうれしかった。政策的な提案も含めて、今後も積極的に要請を続けていきたい」「各党から意見を聞きたいと言われるような、大きな全青協をつくる必要があると実感した」など感想を出し合い、政治への関心を高めていました。