税金対策交流会で自主記帳、自主計算を学ぶ＝大阪・淀川、東淀川民商青年部

　大阪・淀川と東淀川の両民主商工会（民商）青年部は7月18日、税金対策交流会を開催し、16人が参加しました。
　2014年1月から白色申告者にも記帳を義務付けるなど、改悪された「国税通則法」の内容を踏まえて「税務調査」の流れを学習しました。調査は税務署がある日突然始めていいものではなく、納税者に対して11項目の事前通知を行うことが必要なことなどを学びました。
　昨年の税務調査経験者が調査の経験を報告。淀川民商青年部長のＭさん＝電気工事＝は「初めての税務調査で何も分からない状況でしたが、民商で打ち合わせを重ねる中で税務調査は任意調査であり、税務署員は納税者に配慮しなければならないことを学んだ。言われるままではなく権利を主張することが大事」と話しました。
　東淀川民商会員のＳさん＝土木工事＝は、横暴な調査に対し、税務署まで抗議に行った経験を報告。「事情や日程を伝え、調査に協力する姿勢を見せていたのに、税務署員は調査の日程を急がせたり、無断で金融機関に反面調査に入った。民商の仲間と毅然と抗議し、署員に謝罪させて納得のいく調査ができた」と語りました。
　参加者は「国税通則法が改悪され立ち会いが拒否されることは本来おかしい」と話しながら、調査から商売を守るためには「日々の自主記帳によって自分の商売を数字からもきちんとつかみ、堂々と自分の申告は正しいと主張することが大事だ」という結論に至りました。