全青協結成40周年　（6）次世代担う業者青年

仲間増やして声上げ　社会変える展望開く

　｢本音でぶつかり、挑戦できる組織は伸びる。青年が力を発揮できる組織建設を｣―。全商連青年部協議会（全青協）の40年の歴史は、要求をともにする青年たちとの挑戦の歴史でもあります。業者青年一人ひとりの自由な発想を、真剣な話し合いで方針化し、さまざまな困難に直面しながらも、仲間を迎え組織を大きくすることで切実な要求を実現してきました。
　消費税導入やバブル崩壊を受け、日本経済が長期不況に突入した1990年代後半、中小業者・青年を取り巻く状況は悪化し、中小企業数は減少の一途をたどります。小泉内閣が庶民いじめ、大企業優先の｢構造改革｣路線を進めたことで格差と貧困が広がる事態となりました。
　03年、急速に悪化する社会情勢の下で、結成以降、部員を増やしてきた全青協も1万人の現勢を割り込みます。｢困難な状況だからこそ、苦しむ業者青年のよりどころとなる民商青年部を強く大きくしなければならない｣｢業者青年に魅力ある青年部とは｣―。繰り返し、激しい議論が交わされました。
　03年から全青協議長を務めた中村顕治さん（清瀬久留米民商会長）＝建築＝も議論のさなかにいた一人です。｢このままでは10年後、20年後の民商がなくなるかもしれないと本気で話し合い、社会を変えようと奮闘する同世代の業者青年の姿に衝撃を受け、業者運動を本気で学んだ｣と振り返ります。
　全青協は01年に全国業者青年実態調査に取り組み、困難が広がる下でも商売に前向きに頑張る業者青年の実態と要求を明らかにしました。この結果をもとに03年、国や自治体に融資改善や技術・技能の継承を支援することなど業者青年向け施策の拡充を求める青年部独自の署名運動を推進。全国から集まった10万人分の署名を手に、国会議員要請や中小企業庁交渉などで、青年の実態と要求を突き付けました。
　中村さんも署名運動に全力。｢国や政治は必ず変わる。自分たちが声を上げ、頑張ることでそれを少しでも早めることができる｣と署名の意義を訴えました。こうした運動の積み重ねが青年部運動への確信を広げ、全青協は05年には部員数1万人を回復。その後5年連続で増勢を勝ち取ります。
　｢一人ひとりの声や直面する問題に正面から向き合い、徹底的に話し合えば必ず道は開ける｣と話す中村さん。｢東日本大震災が起き、被災地に支援物資を届けたとき、真っ先に‘力を貸してほしい’と電話したのが青年部時代の全国の仲間だった。みんな必ず応えてくれるという確信があった｣と語ります。
　全青協40周年に向けて｢いまの青年部が、必ず次世代の民商と日本社会を担っていく。中小業者の地位を向上させるとともに、日本社会を変えていく大いなる挑戦の道だ。力を合わせ必ずその未来を勝ち取ろう｣とエールを送りました。