全青協結成40周年（5）制度融資拡充へ

開業支援資金を使い、店を開いた部員の店で開店を祝う愛知県青協（95年・カウンター右から2人目が服部さん）

　「若いから、経験がないからというだけで金融機関は相手にしてくれない。業者青年を支援する融資制度を」―。全商連青年部協議会（全青協）と全国の民主商工会（民商）青年部は独立・開業を志す業者青年の悩みに寄り添いながら力を合わせ、国や自治体の開業融資制度を拡充・前進させてきました。
　全青協は1991年から始めた中小企業庁との交渉などで、業者青年の実態と各地の民商青年部が運動で勝ち取った地方自治体の融資制度も示しながら、制度改善を要求。96年には国民金融公庫（現日本政策金融公庫）の「のれん分け融資」から「家族従業員を除く」規定や年齢制限を外させた「新規開業特別貸付」を創設させ、商売を引き継ぐ業者青年が新たな事業にチャレンジする道を開きました。
　全国に先駆け95年に、家族従業員や、同業種での勤務歴に関係なく使える「開業支援資金」を実現した愛知県連青年部協議会（県青協）は、商工会や商工会議所などの他団体とも懇談し、融資制度改善の一点で共闘。実施件数も前年度比で倍増するなど民商内外の多くの青年の開業を後押ししました。
　当時、愛知・稲沢民商青年部で活動していた服部守延さん（全商連常任理事）＝印刷＝も運動に関わった一人。自身も開業の際に資金調達で苦労した経験から「少しでも業者青年が安心して商売できる環境整備を」という思いで何度も交渉に足を運んだといいます。
　2000年代に入り青年部の融資獲得の問題として上がってきたのが、融資の際の条件となる「自己資金要件」でした。融資の際に借入金額の2分の1の自己資金が必要で「制度はあるが使えないという」状況に、全国の青年部で「自己資金要件」の引き下げ、廃止を求める運動が発展します。
　兵庫や滋賀などで県の開業資金の自己資金要件が廃止され、国でも07年に自己資金要件が2分の1から3分の1へと改善されました。

多くの仲間と力を合わせれば社会や政治は必ず変えていけると語る池端さん

　2000年〜2010年までの10年間、滋賀県青協会長を務めていた池端耕治さん＝印刷＝は全国の青年部が力を合わせることの重要性を強調。「部員や会員を増やすことで要求を実現することをめざした」と多くの青年に開業支援資金を活用させ、商売の展望を開きました。
　全青協の運動は日本政策金融公庫の「新規開業資金」や「新創業融資制度」を拡充させる力となりました。
　全青協40年に向け服部さんは「地域づくりにおける業者青年の役割は大きい。自分の仕事は地域をつくる仕事だという誇りを持って進んでいってほしい」と激励。池端さんは「青年部は仲間と要求を実現する喜びを実感できるところ。仲間を増やすことが要求実現の力になり、社会や政治を変える」とエールを送りました。