業者青年の地位向上へ　中企庁交渉＝全青協

　全商連青年部協議会（全青協）は10日、第3回幹事会を開き、地方別活動交流会と全青協40周年に向けたウエルカム企画を成功させ多くの仲間を迎えることなど当面の方針を確認しました。翌11日には、業者青年の経営環境の改善を求め中小企業庁（中企庁）と交渉しました。

「業者青年が安心して商売を続けられる環境整備を」と訴える雨松議長（中央）

　全青協は11日、中企庁交渉を行い三役、幹事など17人が参加。「業者青年の経営基盤の安定と地位向上のための施策の拡充を求める要望書」を提出し、消費税10％への増税は中止することや、活用しやすい融資・補助金を創設することなど7項目について要望しました。
　融資や補助金制度の活用について意見交換。「ものづくり補助金の要件となっている共同事業者の中に地元有力企業が入っていないと審査が通らない」とただすと、「事業規模は関係ない。あくまでも事業計画で判断すべきだ」と回答。「青色申告でないことが日本政策金融公庫の謝絶の理由になるか」との質問には、「申告形式の違いだけで断ることはない」と回答しました。
　融資や補助金制度の周知については、中企庁の「ミラサポ」というインターネットサイトの中に、地域や時期から制度を検索できる「支援マップ」を作っていると紹介。「活用してほしい」と話しました。
　また、社会保険料負担の軽減について、「負担が重いという事業者の声があることは認識している。関係機関と協議していく」と回答。参加者からは「保険料負担が重く従業員を外注化せざるを得ない事態が起こっている。これでは本末転倒だ」と怒りの声が上がりました。
　交渉終了後の交流では、「小規模基本法制定後の変化を実感」「次回は、政策提案できるようにより準備して来たい」「自治体交渉に生かしたい」など政治に対する前向きな感想が出されました。