業者青年施策の充実を・中小企業庁交渉＝全青協

　「消費税に苦しめられている実態を知ってほしい」―。全商連青年部協議会（全青協）は9月24日、中小企業庁と交渉を行いました。全国各地の全青協三役・幹事17人が参加。消費税の欠陥を伝え、地域で頑張る業者青年に寄り添った政策を要求しました。

　要望項目は「消費税の廃止」「業者青年の実態調査の実施」など7項目。
　庁側は消費税増税について「社会保障・税一体改革大綱に沿って考えている。事業主が負担せずに済むよう、転嫁対策や相談窓口の設置、講習会などを開いていく」などと答弁。参加者は「仲間は経営が苦しい中で借金して消費税を納めている」「転嫁対策を行うこと自体、転嫁できない実態を把握している証拠。消費税は欠陥税制」と訴え、「消費税増税で中小業者が陥る状況を把握し、中小企業庁として増税に反対してほしい」と迫りました。庁側は「この場では判断できないが、実態は聞いた。参考にしたい」と答えるにとどまりました。
　また、昨年の交渉時「実施を検討する」と答えた業者青年の調査は、担当者が変わったことなどを理由に議論が進んでいない状況が明らかに。再度全青協が行った全国業者青年実態調査を手渡し、検討を要求しました。
　事業承継や起業の問題で庁は「事業承継の優遇税制は個人事業主に使いにくいことは認識している」「創業融資や円滑な事業継承は中企庁にとっても重要な課題」「『小さな起業成長本部』を毎月地方で行っている」と小規模事業者・若手業者の支援を重視している姿勢を強調。「今後も意見交換をしていきたい」と述べました。
　参加した役員は「中企庁は毎年職員が変わり、引き継ぎなどもされていない。定期的な交渉が必要」「周りの仲間が自分の発言をフォローしてくれて言いたいことが言えた。地元に帰ってみんなに伝えたい」と話していました。