全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 青年部 > 全国商工新聞 第3081号7月29日付
 
青年部
 

不動産賃貸学習会 営業の工夫や税制を学ぶ=東京

 東京・新宿民主商工会(民商)は6月13日、青年部主催(民商経営対策部後援)で、不動産賃貸学習会を開催しました。不動産業の会員を中心に16人が参加。税金編と実践編の2部構成で、不動産営業の工夫を学びました。
 学習会では青年部長=総菜=が「新宿は都市なので不動産を持っている人や不動産賃貸に関心がある人が多い地域。資産管理など将来のことを考えると、不動産業ではない人も実践的に学ぶ必要性がある」とあいさつ。
 税金編では登録免許税など不動産取得時の税金から、固定資産税や都市計画税の仕組み、税率など毎年かかる税金について説明。また、物件を譲渡・贈与した際の注意点まで網羅的に解説しました。実践編では、空室対策について「(1)内見者を増やす(2)部屋を気に入ってもらう(3)営業マンにひと押ししてもらう(4)入居者さまに長く住んでもらうことが大事」と自分の経験を紹介。内見者増加のための工夫として、募集賃料を5000円刻みで設定する、写真を多く撮影し、おススメポイントをアピールする、ペット可物件にする、24時間ゴミ捨て可能にする、など具体的な方法を話しました。
 参加者は「不動産賃貸は供給過剰な傾向にあるので、こうした工夫と実践が生き残りと成功に必須」と熱心に学習。エレベーターの管理や資産形成の方法など話題が尽きませんでした。

全国商工新聞(2013年7月29日付)
  ページの先頭